・デモ行進の参加者がこれを規制する警察機動隊員の殴打行為により負傷したとの認定 (平成3年1月18日最高裁)
・旧刑訴法による再審請求事件の特別抗告審において申立人の死亡により再審請求事件の手続の終了宣言がされた事例 (平成3年1月25日最高裁)
・爆発物取締罰則1条及び3条の「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」の意義 (平成3年2月1日最高裁)
・いわゆる配転無効確認の訴えが係属している場合に解雇の意思表示がされたときと訴えの利益 (平成3年2月5日最高裁)
・診療放射線技師及び診療エックス線技師法（昭和58年法律第83号による改正前のもの）24条1項、3項の法意 (平成3年2月15日最高裁)
・商法203条2項所定の指定及び通知を欠く株式の共同相続人と合併無効の訴えの原告適格 (平成3年2月19日最高裁)
・破産法366条ノ4第1項及び366条ノ8の各規定と憲法32条 ( 平成3年2月21日最高裁)
・ポスト・ノーティス命令の合憲性(平成3年2月22日最高裁)
・最高裁判所規則の制定に関する裁判官会議への参加を理由とする忌避申立ての許否 (平成3年2月25日最高裁)
・賭博開張図利被告事件についてした勾留期間更新決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告 (平成3年2月26日最高裁)
・新株の払込みを仮装のものとして公正証書原本不実記載罪の成立が認められた事例 (平成3年2月28日最高裁)
・特許出願に係る発明の要旨の認定 (平成3年3月8日最高裁)
・不法設置のヨット係留杭を法規に基づかずに強制撤去(平成3年3月8日最高裁)
・横浜事件再審請求特別抗告審決定 (平成3年3月14日最高裁)
・国土調査法17条2項に基づく申出に対する回答と抗告訴訟の対象 (平成3年3月19日最高裁)
・債権又は優先権を有しないのに配当を受けた債権者に対する抵当権者からの不当利得返還請求の可否 (平成3年3月22日最高裁)
・後見人に就職した二名の者が未成年者を代理して締結した売買契約の効力 (平成3年3月22日最高裁)
・特許出願の取下げがあった場合と拒絶査定に対する審判請求を不成立とした審決の取消しを求める訴えの利益 (平成3年3月28日最高裁)
・生活保護法85条違反の罪の成立要件 (平成3年3月29日最高裁)
・非行事実が認められないことを理由とする不処分決定と刑事補償 (平成3年3月29日最高裁)
・判決原本と一致しない正本の送達をもって判決正本の送達ということができるとされた事例 (平成3年4月2日最高裁)
・敷地賃借権付き建物の売買における敷地の欠陥と売買目的物の隠れた瑕疵(平成3年4月2日最高裁)
・刑法162条、163条1項にいう「有価証券」 (平成3年4月5日最高裁)
・元請企業につき下請企業の労働者に対する安全配慮義務が認められた事例 (平成3年4月11日最高裁)
・所得税法23条2項と憲法14条1項、29条 (平成3年4月11日最高裁)
・裁判所法3条1項にいう法律上の争訟 (平成3年4月19日最高裁)
・土地建物所有権移転仮登記の本登記等 (平成3年4月19日最高裁)
・道路位置指定処分がされた土地上に設置された工作物の撤去請求が許されないとされた事例 (平成3年4月19日最高裁)
・特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈(平成3年4月19日最高裁)
・商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証 (平成3年4月23日最高裁)
・町立小学校の校長が当該小学校の教諭に対し職務命令として校外での当分の間の研修を命じたことの適法性 (平成3年4月26日最高裁)
・申請処理の遅延と内心の静穏な感情を害されない利益(精神的損害の賠償)(平成3年4月26日最高裁)
・保護処分の執行終了後の少年法27条の2第1項による保護処分取消しの可否 (平成3年5月8日最高裁)
・連帯債務者の一部の者に対する債権の転付とその余の連帯債務者に対する債権の移転の有無 (平成3年5月10日最高裁)
・紅屋商事事件(継続する不当労働行為)(平成3年6月4日最高裁)
・権限なく通話可能度数が改ざんされたテレホンカードを売り渡すために交付する行為と刑法163条1項の罪の成否 (平成3年6月21日最高裁)
・監獄法施行規則（平成3年法務省令第22号による改正前のもの）120条及び124条の各規定の法適合性(平成3年7月9日最高裁)
・留置権者が留置物の一部を債務者に引き渡した場合における被担保債権の範囲 (平成3年7月16日最高裁)
・所有権保存登記の抹消請求の可否 (平成3年7月18日最高裁)
・共同抵当の関係にある不動産の一部に対する抵当権の放棄とその余の不動産の譲受人 (平成3年9月3日最高裁)
・民法234条1項の規定に違背して建築された建物部分の収去請求が権利濫用に当たるか (平成3年9月3日最高裁)
・抵当権の実行に基づく土地の買受人が当該土地の短期賃貸借の賃借人に対してした将来の明渡しを求める訴え(平成3年9月13日最高裁)
・古河市あき地等に係る雑草等の除去に関する条例(昭和63年古河市条例第18号)と憲法29条 (平成3年9月13日最高裁)
・特許法64条1項ただし書の要件を具備するか否か (平成3年9月17日最高裁)
・法定地上権の移転と未払地代支払債務の承継の有無 (平成3年10月1日最高裁)
・調書に判決言渡期日の記載がないときと判決言渡の証明 (平成3年10月15日最高裁)
・建物賃貸人の失火による火災で焼失した賃貸建物内の衣料品類の損害について賃貸人の債務不履行責任 (平成3年10月17日最高裁)
・共同不法行為の加害者の各使用者間における求償権の成立する範囲 (平成3年10月25日最高裁)
・弁論終結の決定と民訴法419条ノ2第1項にいう「不服ヲ申立ツルコトヲ得サル決定」 (平成3年11月7日最高裁)
・労働者が自己の所属する事業場における争議行為に参加する目的をもって職場を離脱した場合と年次有給休暇の成否 (平成3年11月19日最高裁)
・金銭の不当利得の利益が存しないことの主張・立証責任 (平成3年11月19日最高裁)
・自動車運転者の予見義務。注意義務 ( 平成3年11月19日最高裁)
・有効期限の記載はあるがその時を定めるべき場所の記載がないスタンドバイ信用状の有効期限の意味 (平成3年11月19日最高裁)
・土地開発公社の理事の違法な行為と地方自治法242条の2第1項4号の訴訟の提起 (平成3年11月28日最高裁)
・賃料増額請求権の行使と一定期間経過の要否 ( 平成3年11月29日最高裁)
・漁業生産組合が毎月その事業に従事する組合員に対し労務の提供の程度に応じて支払う報酬の法的性質 (平成3年12月3日最高裁)
・租税特別措置法(昭和63年法律第109号による改正前のもの)3条1項の規定と憲法14条1項、25条 (平成3年12月5日最高裁)
