・地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡 (平成8年1月23日最高裁)
・借地権付き建物に対する強制競売において借地権が存在しなかった場合 (平成8年1月26日最高裁)
・刑訴法212条2項にいう「罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき」 ( 平成8年1月29日最高裁)
・憲法判例 宗教法人オウム真理教解散命令事件（最決平成8年1月30日）
・刑法(平成7年法律第91号による改正前のもの）247条にいう「財産上ノ損害」 (平成8年2月6日最高裁)
・詐害行為後に発生した遅延損害金 (平成8年2月8日最高裁)
・刑罰法規の解釈(旧鳥獣保護法の「捕獲」の解釈)(平成8年2月8日最高裁)
・外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前のもの)14条は、憲法13条、14条に違反するか (平成8年2月22日最高裁)
・市立中学校の「中学校生徒心得」 (平成8年2月22日最高裁)
・コック食品事件(労災保険給付と民事損害賠償)(平成8年2月23日最高裁)
・職務執行命令訴訟における補助参加の許否と憲法32条 (平成8年2月26日最高裁)
・自動車損害賠償保障法72条1項前段による請求権の消滅時効の起算点 (平成8年3月5日最高裁)
・司法警察員による被疑者の留置についての国家賠償法1条1項所定の違法性の判断基準 (平成8年3月8日最高裁)
・市立高等専門学校の学生に対する原級留置処分及び退学処分の裁量権の範囲 (平成8年3月8日最高裁)
・関税法(平成6年法律第118号による改正前のもの)109条の規定と憲法13条，19条，21条，31条 (平成8年3月11日最高裁)
・丸子警報器事件(賃金格差の違法性)(平成8年3月15日長野地裁)
・政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することと税理士会の目的の範囲 (平成8年3月19日最高裁)
・公職選挙法(平成6年法律2号による改正前のもの)221条1項1号 (平成8年3月26日最高裁)
・使用者が企業秩序維持のため従業員の法的利益を侵害する指導監督上の措置を執った場合(平成8年3月28日最高裁)
・京都府屋外広告物条例の合憲性 (平成8年4月12日最高裁)
・後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否 ( 平成8年4月25日最高裁)
・町が県に対してした寄附が地方財政法28条の2に違反するとされた事例 (平成8年4月26日最高裁)
・誤って振り込まれた金銭の返還請求と預金債権(平成8年4月26日最高裁)
・不法行為により債務者に通常生ずべき損害 (平成8年5月28日最高裁)
・交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した場合 (平成8年5月31日最高裁)
・公職選挙法49条1項，公職選挙法205条1項，公職選挙法施行令53条1項 (平成8年5月31日最高裁)
・敷金返還請求権を目的とする質権設定についての第三債務者の異議をとどめない承諾に要素の錯誤があるとされた事例 (平成8年6月18日最高裁)
・愛媛県屋外広告物条例及び軽犯罪法の合憲性 (平成8年6月21日最高裁)
・日本に居住する日本人のドイツに居住するドイツ人に対する離婚請求訴訟 (平成8年6月24日最高裁)
・宗教法人役員地位不存在確認 ( 平成8年6月24日最高裁)
・設置済みの河川管理施設の瑕疵の有無の判断基準 (平成8年7月12日最高裁)
・物上保証人に対する不動産競売において被担保債権の時効中断の効力が生ずる時期 (平成8年7月12日最高裁)
・預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡を第三者に対抗するための要件 (平成8年7月12日最高裁)
・退去強制令書の執行による本邦からの出国と難民不認定処分の取消しを求める訴えの利益 ( 平成8年7月12日最高裁)
・借地法12条2項にいう相当賃料 (平成8年7月12日最高裁)
・公職選挙法251条の2と憲法15条，憲法31条，憲法93条 (平成8年7月18日最高裁)
・地方自治法151条の2第3項の規定に基づく職務執行命令裁判 (平成8年8月28日最高裁)
・非常上告事件において原略式命令破棄・無罪が言い渡された事例 (平成8年9月3日最高裁)
・道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告 (平成8年9月5日最高裁)
・短期賃貸借解除請求の要件である抵当権者の損害の意義 (平成8年9月13日最高裁)
・殺人、殺人未遂、殺人予備、詐欺、詐欺未遂 (平成8年9月20日最高裁)
・条例の議員定数配分規定の適法性 (平成8年9月24日最高裁)
・刑訴法53条1項，刑事確定訴訟記録法4条1項，刑事確定訴訟記録法4条2項 (平成8年9月25日最高裁)
・懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為の存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることの許否 (平成8年9月26日最高裁)
・山口観光事件(懲戒処分事由の事後的追加)(平成8年9月26日最高裁)
・連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行と主債務の消滅時効の中断 (平成8年9月27日最高裁)
・仮登記仮処分命令に基づく仮登記と破産法74条1項による否認 (平成8年10月17日最高裁)
・豊中市所在の会社社長，重役殺害 (平成8年10月25日最高裁)
・警察官の違法行為の結果収集された証拠の証拠能力 (平成8年10月29日最高裁)
・背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者 (平成8年10月29日最高裁)
・交通事故の損害賠償の額を定めるに当たり被害者の身体的特徴を斟酌できるか (平成8年10月29日最高裁)
・全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否(平成8年10月31日最高裁)
・脅迫被告事件についてした弁論の終結に対する特別抗告 (平成8年11月1日最高裁)
・株主総会で株主が希望する席に座る機会を失った右株主は法的利益が侵害されたか (平成8年11月12日最高裁)
・他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合(平成8年11月12日最高裁)
・スポーツ会員権付きリゾートマンションの解約が認められた事例(平成8年11月12日最高裁)
・元不動産鑑定士による練馬区の一家五名殺害事件 (平成8年11月14日最高裁)
・行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することと憲法39条 (平成8年11月18日最高裁)
・譲渡担保権設定者の受戻権放棄による清算金支払請求の可否 (平成8年11月22日最高裁)
・被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定 (平成8年11月26日最高裁)
・横浜南労基署長事件(旭紙業事件)(労基法上の「労働者」)(平成8年11月28日最高裁)
・違法な所持品検査で得た証拠の証拠能力 (平成8年11月29日最高裁)
