・言渡期日の指定なくしてされた判決の言渡と民訴法387条にいう「判決ノ手続カ法律ニ違背シタルトキ」 (昭和63年3月15日最高裁)

・赤色警光灯をつけずに最高速度を超過して追尾したことによつて得られた速度測定結果の証拠能力 (昭和63年3月17日最高裁)

・鉄道営業法11条ノ2第2項及び鉄道運輸規程73条2号と商法578条との関係 (昭和63年3月25日最高裁)

・課税処分及び青色申告承認の取消処分に国税犯則取締法に基づく調査により収集された資料を利用することの許容性 (昭和63年3月31日最高裁)

・道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告 (昭和63年4月1日最高裁)

・有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例 (昭和63年4月7日最高裁)

・被担保債権の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続 (昭和63年4月8日最高裁)

・衆議院の委員会で審査中の法律案に関し同委員会に所属しない同院議員に対する贈賄罪が成立するとされた事例 (昭和63年4月11日最高裁)

・海軍軍法会議が言い渡した有罪の確定判決に対する再審請求の許否 (昭和63年4月12日最高裁)

・薬事法2条1項2号の医薬品に当たるとされた事例 (昭和63年4月15日最高裁)

・地方税法（昭和57年法律第10号による改正前のもの）603条の2第1項，地方税法施行令54条の47第1項2号 ( 昭和63年4月21日最高裁)

・心因性の神経症(昭和63年4月21日最高裁)

・地方自治法242条2項但書にいう正当な理由 (昭和63年4月22日最高裁)

・見通しのきかない交差点におけるいわゆる広路通行車両の徐行義務 (昭和63年4月28日最高裁)

・女子中学生身のしろ金目的誘拐殺人事件 (昭和63年4月28日最高裁)

・収税官吏の犯則嫌疑者に対する質問と供述拒否権告知義務の有無 (昭和63年4月28日最高裁)

・被害者側の落度が介在した場合につき因果関係が認められた事例 (昭和63年5月11日最高裁)

・共有者の一部の者から共有物の占有使用を承認された第三者に対するその余の共有者からの明渡請求の可否 (昭和63年5月20日最高裁)

・自衛官護国神社合祀事件（最判昭和63年6月1日）

・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反 (昭和63年6月7日最高裁)

・自動車損害賠償保障法2条2項の「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」 (昭和63年6月16日最高裁)

・国家賠償法1条1項にいう違法な行為 (昭和63年6月16日最高裁)

・被用者と第三者との共同不法行為による損害を賠償した第三者からの使用者に対する求償権の成否 (昭和63年7月1日最高裁)

・第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否 (昭和63年7月1日最高裁)

・神田サンミック通商強殺放火事件 (昭和63年7月1日最高裁)

・借地上の建物の賃借人と地代の弁済についての利害関係の有無 (昭和63年7月1日最高裁)

・判決宣告期日の直前に国選弁護人選任の請求がされた場合にその選任をしないまま判決の宣告をしたことの違憲性 (昭和63年7月8日最高裁)

・保釈許可決定に基づき納付された保釈保証金の没取請求 (昭和63年7月13日最高裁)

・足立江北医師会設立不許可処分取消請求事件 (昭和63年7月14日最高裁)

・物上代位権の行使としての債権差押えと被差押債権の消滅時効中断の有無 (昭和63年7月15日最高裁)

・新規上場に先立ち株式を公開価格で取得できる利益が贈収賄罪の客体になるとされた事例 (昭和63年7月18日最高裁)

・抵当権の設定された不動産にされた譲渡担保契約等の詐害行為に当たる場合に抵当権設定登記が抹消された時の原状回復の方法 (昭和63年7月19日最高裁)

・所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 (昭和63年7月19日最高裁)

・会社臨時特別税法22条1項にいう「偽りその他不正の行為」とその判示方法 (昭和63年9月2日最高裁)

・土地賃借権譲渡契約につきその譲渡の効力が契約締結時に発生するとして締結されたと解された事例 (昭和63年9月8日最高裁)

・控訴審が被告人本人による証人尋問を許さなかったのは憲法37条2項に違反するとの主張が欠前提とされた事例 (昭和63年9月20日最高裁)

・公職選挙法138条1項、239条3号、142条1項、243条3号（138条1項のほかはいずれも昭和57年法律第81号による改正前のもの）の合憲性 (昭和63年9月29日最高裁)

・民事執行法83条による引渡命令の裁判と憲法32条、82条 (昭和63年10月6日最高裁)

・執行不能を条件とする代償請求が将来の給付の訴えとしての訴訟要件を欠くとされた事例 (昭和63年10月21日最高裁)

・公職選挙法13条1項、同法別表第1、同法附則七項ないし10項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性 (昭和63年10月21日最高裁)

・公職選挙法14条、同法別表第2の参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定の合憲性 (昭和63年10月21日最高裁)

・自動車運転者に注意義務を課す根拠となる具体的事実が訴因変更手続を経て撤回された場合につき右事実を認定することの違法性 (昭和63年10月24日最高裁)

・覚せい剤使用罪につき使用時間、場所、方法に差異のある訴因間において公訴事実の同一性が認められた事例 (昭和63年10月25日最高裁)

・免許停止処分の理由となった交通事故が刑事裁判で無罪となった場合において右処分歴に基づく非反則者に対する公訴の提起 (昭和63年10月28日最高裁)

・土地改良法53条1項2号の照応関係 (昭和63年11月17日最高裁)

・図利加害の意欲ないし積極的認容と特別背任罪における図利加害目的 (昭和63年11月21日最高裁)

・付審判請求棄却決定に対する特別抗告が被疑事実の公訴時効の完成により不適法とされた事例 (昭和63年11月22日最高裁)

・市が市長交際費をもつて県当局者を接待したことの違法性 ( 昭和63年11月25日最高裁)

・国選弁護人に支給すべき報酬額の決定に対する不服申立の可否 (昭和63年11月29日最高裁)

・競売手続で抹消された所有権の仮登記権利者から仮登記後に登記した抵当権者に対する代価の不当利得返還請求の可否(昭和63年12月1日最高裁)

・農地の取得時効と過失 (昭和63年12月6日最高裁)

・ 地方公営企業労働関係法11条1項は憲法28条に違反するか (昭和63年12月8日最高裁)

・有責配偶者からの離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の有無 (昭和63年12月8日最高裁)

・地方公営企業労働関係法11条1項、地方公営企業労働関係法附則4項、憲法28条 (昭和63年12月9日最高裁)

・宅地建物取引業法についての違憲の主張 (昭和63年12月14日最高裁)

・公金を支出と憲法89条 ( 昭和63年12月16日最高裁)

・所得税法234条1項に基づく質問検査権 (昭和63年12月20日最高裁)

・労働協約中の解雇同意条項といわゆる余後効 (昭和63年12月20日最高裁)

・共産党袴田事件（昭和63年12月20日最高裁)

・車内広告放送と「とらわれの聴衆」事件(昭和63年12月20日最高裁)