・民法398条ノ2，民法398条ノ14，民法489条，民法490条，民法491条，民事執行法85条(平成9年1月20日最高裁)
・相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由 (平成9年1月28日最高裁)
・公告又は通知を欠くことが、新株発行の無効原因となるか (平成9年1月28日最高裁)
・有限会社の社員の権利を行使すべき者の指定方法 (平成9年1月28日最高裁)
・一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法 (平成9年1月28日最高裁)
・呼気検査を拒んだ者を処罰する道路交通法120条1項11号と憲法38条1項 (平成9年1月30日最高裁)
・訴訟費用負担の裁判の執行に関して違憲をいう主張が「欠前提」とされた事例 (平成9年1月31日最高裁)
・請負契約の目的物に瑕疵がある場合(平成9年2月14日最高裁)
・瑕疵修補に代わる損害賠償債権と報酬請求権との同時履行(平成9年2月14日最高裁)
・賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾のある転貸借の帰すう (平成9年2月25日最高裁)
・二重に弁済をした第三債務者の不当利得返還請求権(平成9年2月25日最高裁)
・民法416条，民法420条，民法557条 (平成9年2月25日最高裁)
・免責の効力を受ける破産債権に基づく詐害行為取消権行使の許否 (平成9年2月25日最高裁)
・賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾のある転貸借の帰すう (平成9年2月25日最高裁)
・満期の日として振出日より前の日が記載されている確定日払の約束手形の効力 (平成9年2月27日日最高裁)
・第四銀行事件(就業規則の不利益変更の合理性)(平成9年2月28日最高裁)
・刑訴法321条1項2号後段の合憲性 (平成9年3月6日最高裁)
・登記官が不動産登記簿の表題部に所有者を記載する行為と抗告訴訟の対象 (平成9年3月11日最高裁)
・拡大連座制は憲法21条に違反するか？(平成9年3月13日最高裁判所)
・既判力に抵触して許されないとされた事例 (平成9年3月14日最高裁)
・出入国管理及び難民認定法違反 (平成9年3月18日最高裁)
・火災保険普通保険約款上保険会社が保険金の支払につき遅滞の責めを負うべき時期 (平成9年3月25日最高裁)
・預託金会員制の会員としての地位のゴルフクラブの相続 (平成9年3月25日最高裁)
・建物専有部分使用目的確認等請求 (平成9年3月27日最高裁)
・朝日火災海上保険事件(労働協約の規範的効力)(平成9年3月27日最高裁)
・愛媛県玉串料訴訟（愛媛県靖国神社玉串訴訟)（最判平成9年4月2日）
・常習累犯窃盗の罪に刑法所定の累犯加重をすることと憲法39条 (平成9年4月4日最高裁)
・公職選挙法199条の2第1項，公職選挙法249条の2第1項 (平成9年4月7日最高裁)
・離婚請求を認容するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を命ずることの可否 (平成9年4月10日最高裁)
・道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告 (平成9年4月14日最高裁)
・遺族補償給付等不支給処分取消 (平成9年4月25日最高裁)
・上告棄却決定に対する異議申立てと刑訴法415条3項の準用の有無 (平成9年5月27日最高裁)
・新聞記事による名誉殿損によって損害の発生する時期 (平成9年5月27日最高裁)
・裁判の執行に関する異議の手続の審理及び裁判と憲法３２条、８２条 (平成9年5月27日最高裁)
・新聞記事による名誉殿損によって損害の発生する時期 (平成9年5月27日最高裁)
・訴訟終了宣言決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告 (平成9年5月30日最高裁)
・譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡後にされた債務者の譲渡についての承諾と債権譲渡の第三者に対する効力 (平成9年6月5日最高裁)
・抵当不動産の共有持分の第三取得者による滌除の可否 (平成9年6月5日最高裁)
・漁業種類を「いわし・あじ・さばまき網漁業」とした大分県知事による中型まき網漁業許可と魚種の制限 (平成9年6月9日最高裁)
・刑法36条1項にいう「急迫不正の侵害」 (平成9年6月16日最高裁)
・保険金請求権の転付債権者に対して告知義務違反を理由とする解除の意思表示をすることの可否 (平成9年6月17日最高裁)
・漁業協同組合が漁業法8条2項に規定する事項について総会決議により漁業権行使規則の定めと異なった規律を行うことの許否 (平成9年7月1日最高裁)
・並行輸入に対して特許権に基づく差止請求権等を行使することの可否 (平成9年7月1日最高裁)
・ゴルフ会員権確認訴訟事件(事情変更の原則) (平成9年7月1日最高裁)
・法人税159条1項と憲法31条 (平成9年7月3日最高裁)
・所得税法244条1項にいう「使用人その他の従業者」 (平成9年7月9日最高裁)
・国立公園の第一種特別地域に指定された海岸で石さんごを採取する行為と自然公園法17条3項3号 (平成9年7月10日最高裁)
・外国裁判所の判決に記載がない利息を付加して執行判決をすることができる場合 (平成9年7月11日最高裁)
・懲罰的損害賠償を命じた外国裁判所の判決について執行判決をすることの可否 (平成9年7月11日最高裁)
・請負工事代金請求、民訴法198条2項の裁判申立 (平成9年7月15日最高裁)
・漫画の登場人物のキャラクターの著作物性 (平成9年7月17日最高裁)
・持分全部移転登記抹消登記手続 (平成9年7月17日最高裁)
・相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述 (平成9年7月17日最高裁)
・市議会議員選挙に当選した直後に他の市への転出の届出をした当選人の被選挙権(平成9年8月25日最高裁)
・教科用図書検定における文部大臣の助言、指導の性質を有する改善意見(平成9年8月29日最高裁)
・爆発物取締罰則に関する違憲主張が欠前提処理された事例 (平成9年8月29日最高裁)
・国際仲裁契約の成立及び効力の準拠法 (平成9年9月4日最高裁)
・公正証書の内容となる法律行為の法令違反等に関する公証人の調査義務 (平成9年9月4日最高裁)
・自動車共済契約の普通共済約款一般条項5条2項に規定する被共済自動車の譲渡の意義 (平成9年9月4日最高裁)
・柔道部の回し乱取り練習中に負傷した事故についての顧問教諭に指導上の過失(平成9年9月4日最高裁)
・取締役の職務上の義務違反の有無 (平成9年9月9日最高裁)
・意見ないし論評の表明と名誉毀損 (平成9年9月9日最高裁)
・福岡県飯塚市の一家四人殺人事件 (平成9年9月11日最高裁)
・民法951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」 (平成9年9月12日最高裁)
・勾留期間更新の裁判と刑訴規則6条にいう「訴訟手続」 (平成9年9月16日最高裁)
・保護処分決定が抗告審で取り消された場合 (平成9年9月18日最高裁)
・医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為 (平成9年9月30日最高裁)
・普通地方公共団体の議会による議員の外国研修旅行の決定に裁量権を逸脱した違法があるとされた事例 (平成9年9月30日最高裁)
・裁判官忌避申立て却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告 (平成9年10月2日最高裁)
・少年の保護処分に対する抗告の提起期間内に抗告について裁判をすることの適否 (平成9年10月6日最高裁)
・勾留取消し請求却下の裁判と刑訴規則6条にいう「訴訟手続」 (平成9年10月6日最高裁)
・所得税法244条1項にいう「代理人」 (平成9年10月7日最高裁)
・ゴルフ場建設工事中に締結されたゴルフクラブ入会契約 (平成9年10月14日最高裁)
・平成7年法律第91号による改正前の刑法108条の「現ニ人ノ住居ニ使用」する建造物 (平成9年10月21日最高裁)
・裁判官忌避申立て却下決定に対する各異議申立て棄却決定に対する特別抗告 (平成9年10月27日最高裁)
・百貨店の代表取締役の任務違反に加功した被告人について特別背任罪の成立が肯定された事例 (平成9年10月28日最高裁)
・運転代行業者と自動車損害賠償保障法2条3項の保有者 (平成9年10月31日最高裁)
・日本の国際裁判管轄が否定された事例 (平成9年11月11日最高裁)
・公課禁止とされている雇用対策法13条に規定する職業転換給付金を標準としてされた課税処分の効力 (平成9年11月11日最高裁)
・遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回することにより当初の遺言の効力が復活する場合 (平成9年11月13日最高裁)
・期間の定めのある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任 (平成9年11月13日最高裁)
・国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律8条 (平成9年11月14日最高裁)
・返還約束違反の場合に「運行供用者」にあたるか (平成9年11月27日最高裁)
・破産者所有の不動産に対する競売手続における交付要求に係る配当金を交付すべき相手方 (平成9年11月28日最高裁)
・関税法111条の規定違憲等の主張が原判決の法律見解が正当であることを理由に前提を欠くとされた事例 (平成9年11月28日最高裁)
・預託金会員制ゴルフクラブにおける会員の死亡と相続人による預託金返還請求の可否 (平成9年12月16日最高裁)
・破産法72条4号，民法322条，民法333条 (平成9年12月18日最高裁)
・いわゆる位置指定道路の通行妨害と妨害排除請求権 (平成9年12月18日最高裁)
・民法501条5号にいう「頭数」の意義(平成9年12月18日最高裁)
・破産者の財産に対する滞納処分手続における交付要求に係る配当金を交付すべき相手方 (平成9年12月18日最高裁)
