・学校教育法51条により高等学校に準用される同法21条の法意 (平成2年1月18日最高裁)
・貸金業の規制等に関する法律43条1項及び同条3項 (平成2年1月22日最高裁)
・仮処分命令の本案において原告敗訴の判決が確定した場合において仮処分申請人に過失があったとはいえないとされた事例 ( 平成2年1月22日最高裁)
・銃砲刀剣類登録規則四条二項の法適合性 (平成2年2月1日最高裁)
・刑事確定訴訟記録法４条２項の規定と憲法２１条・８２条 (平成2年2月16日最高裁)
・犯罪の被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求の可否 (平成2年2月20日最高裁)
・刑事確定訴訟記録法４条２項の規定と憲法２１条・８２条 (平成2年2月16日最高裁)
・犯罪の被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求の可否 (平成2年2月20日最高裁)
・割賦販売法30条の4第1項新設前の個品割賦購入あつせんにおける売買契約上の抗弁とあつせん業者に対する対抗の可否 (平成2年2月20日最高裁)
・商法43条2項の準用する38条3項にいう「善意の第三者」 (平成2年2月22日最高裁)
・免訴判決に対し被告人が上訴することの可否 (平成2年3月6日最高裁)
・過失相殺割合の判断が裁量権の範囲を逸脱して違法であるとされた事例 (平成2年3月6日最高裁)
・ポストノーティス命令が憲法一九条に違反するという主張が失当とされた事例 (平成2年3月6日最高裁)
・高等専門学校の山岳部春山合宿の雪崩遭難死亡事故につき引率指導教師の過失が認められた事例 (平成2年3月23日最高裁)
・給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 (平成2年3月23日最高裁)
・男児の逸失利益(ホフマン式計算法の可否)(平成2年3月23日最高裁)
・ミュージックテープと物品税法１条別表第二種の物品１０号１２にいう「磁気音声再生機用のレコード」 (平成2年3月28日最高裁)
・山林に係る事業所得の必要経費と財産増減法 (平成2年3月30日最高裁)
・保安林内の市有地における市道建設に関与した市建設局長らの行為が住民訴訟の対象となる財産管理行為に当たらないとされた事例 (平成2年4月12日最高裁)
・地方公務員法61条4号のあおりの罪 (平成2年4月17日最高裁)
・取締役を選任する旨の株主総会決議が不存在である場合とその後の取締役を選任する旨の株主総会決議の効力 (平成2年4月17日最高裁)
・株主のする株主名簿の閲覧及び謄写の請求が権利の濫用に当たるとされた事例 (平成2年4月17日最高裁)
・抵当権の効力が建物の従物であった地下タンク、ノンスペース型計量機洗車機などの諸設備にも及ぶか (平成2年4月19日最高裁)
・逃亡犯罪人引渡法10条1項3号の決定に対する不服申立の許否 (平成2年4月24日最高裁)
・逃亡犯罪人引渡法14条1項，逃亡犯罪人引渡法20条1項，行政事件訴訟法25条 (平成2年5月1日最高裁)
・爆発物取締罰則の規定違憲の主張が欠前提とされた事例 (平成2年5月2日最高裁)
・業務上過失致死事件につき禁錮10月の実刑が破棄されて執行猶予が付された事例 (平成2年5月11日最高裁)
・住民監査請求における対象の特定の程度 (平成2年6月5日最高裁)
・売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者と予約完結権の消滅時効の援用 (平成2年6月5日最高裁)
・租税特別措置法(昭和63年法律第109号による改正前のもの)26条1項に基づくいわゆる概算経費 (平成2年6月5日最高裁)
・売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者と予約完結権の消滅時効の援用 (平成2年6月5日最高裁)
・道路交通法71条の2第1項、第2項と憲法13条 (平成2年6月5日最高裁)
・東京都営住宅条例(昭和26年東京都条例第112号)20条1項6号の適用 (平成2年6月22日最高裁)
・司法警察員が捜索差押の際にした写真撮影と準抗告(平成2年6月27日最高裁)
・密漁に使用した漁船の船体等の没収が相当とされた事例 (平成2年6月28日最高裁)
・報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差押処分が憲法21条 ( 平成2年7月9日最高裁)
・認知されていない非嫡出子が提起した父子関係存在確認の訴えの許否 (平成2年7月19日最高裁)
・租税特別措置法（昭和58年法律第11号による改正前のもの）37条1項 (平成2年7月19日最高裁)
・離婚訴訟における財産分与の裁判と不利益変更禁止の原則 (平成2年7月20日最高裁)
・商標権侵害の主張が権利の濫用に当たるとされた事例 (平成2年7月20日最高裁)
・再審による無罪判決の確定と裁判の違法性 (平成2年7月20日最高裁)
・児童福祉法(昭和61年法律第109号による改正前のもの)56条1項、2項と憲法25条(平成2年7月20日最高裁)
・遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否 (平成2年9月27日最高裁)
・手形に保証の趣旨で裏書をした者が原因債務につき保証をしたものと推認するのが相当とされた事例 (平成2年9月27日最高裁)
・財産分与金の支払を目的とする債権と取戻権 (平成2年9月27日最高裁)
・破壊活動防止法と扇動罪(表現の自由)(最高裁平成2年9月28日)
・破産法72条2号の否認の対象 (平成2年10月2日最高裁)
・再審請求に関する刑事訴訟法応急措置法18条の特別抗告と刑訴法411条3号の準用の有無 (平成2年10月17日最高裁)
・公営住宅の入居者の死亡と相続人による公営住宅を使用する権利の承継 (平成2年10月18日最高裁)
・地方税法603条の2第1項1号に定める特別土地保有税の納税義務の免除の対象となる土地に当たらないとされた事例 (平成2年10月25日最高裁)
・地方自治法238条1項4号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」 (平成2年10月25日最高裁)
・宗教法人の代表役員の地位の不存在確認の訴えについて確認の利益が認められないとされた事例 (平成2年10月29日最高裁)
・液化石油ガス消費設備が民法717条にいう「土地ノ工作物」に当たるか (平成2年11月6日最高裁)
・スキーヤーがクレバスに転落して負傷した事故とスキー場管理者の管理の過失 (平成2年11月8日最高裁)
・国家賠償法2条1項の営造物の設置又は管理の瑕疵 (平成2年11月8日最高裁)
・運航委託契約により船舶の運航を受託した者につき船長に対する安全配慮義務 (平成2年11月8日最高裁)
・有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 (平成2年11月8日最高裁)
・ホテルの火災事故とホテル経営者の業務上過失致死傷罪 (平成2年11月16日最高裁)
・第三者の暴行が介在した場合でも当初の暴行と死亡との間の因果関係が認められるとされた事例 (平成2年11月20日最高裁)
・民法213条の囲繞地通行権の対象地の特定承継と当該通行権の帰すう(平成2年11月20日最高裁)
・区分所有法47条2項の管理組合法人の理事会への理事の代理出席を認める規約の定め (平成2年11月26日最高裁)
・刑法205条2項と憲法14条 (平成2年11月26日最高裁)
・指定及び通知を欠く株式の共同相続人の株主総会決議不存在確認の訴えの原告適格 (平成2年12月4日最高裁)
・第三者の一審における訴訟行為につき二審で追認があったものとされた事例 (平成2年12月4日最高裁)
・意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例 (平成2年12月6日最高裁)
・公訴時効の完成を看過して有罪を言い渡した原判決が刑訴法411条1号により破棄された事例 (平成2年12月7日最高裁)
・工事実施基本計画に準拠して新規の改修、整備の必要がないものとされた河川における河川管理の瑕疵 (平成2年12月13日最高裁)
・物上保証人と求償権の事前行使の可否 (平成2年12月18日最高裁)
・起訴前の勾留に関する特別抗告と起訴後におけるその利益 (平成2年12月20日最高裁)
・議員等に対する費用弁償に関する条例の制定と普通地方公共団体の議会の裁量 (平成2年12月21日最高裁)
・私立大学の非常勤講師に対するいわゆる雇止めについて解雇に関する法理を類推することができないとされた事例 (平成2年12月21日最高裁)
