【労働法判例】日本メールオーダー事件の要点をわかりやすく解説 2018/01/08 判例 労働法 日本メールオーダー事件 (昭和61年1月24日最高裁) 事件番号 昭和50(行ツ)77 この裁判では、併存する労働組合の双方に、 生産性向上という条件を提示し、これを受け入れない場合に 年末一時金を支給し・・・ 続きを読む