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バーゼル合意(BIS規制)をわかりやすく解説

バーゼル合意(BIS規制)とは、

銀行の自己資本比率規制のことで、

国際的に活動する銀行は、

自己資本の割合を8%以上にしなければならないという

国際統一基準です。

(自己資本比率は、総資本に対する自己資本の比率のことで、

これが高いほど,会社の資本構成がよく,安全性が高いとされる

銀行経営の健全性を示すものです)

 

銀行の財務上の健全性を確保することを目的として、

1988年7月にBIS(Bank for International Settlements

=国際決済銀行)の常設事務局である

バーゼル銀行監督委員会で合意されました。(バーゼルI)

(バーゼル銀行監督委員会は、G10諸国(日本、アメリカ、イギリス、スランス、

オランダ、スウェーデン、イタリア、ドイツ、ベルギー、カナダ)の

中央銀行総裁会議により設立された銀行監督当局の委員会です。)

 

その後、バーゼルIの内容の見直しが行われ、2004年に

「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」

バーゼルII(いわゆる新BIS規制)が公表されました。

 

バーゼルIIは、

(1)最低所要自己資本比率規制(リスク計測の精緻化)、

(2)銀行自身による経営上必要な自己資本額の検討と

当局によるその妥当性の検証、

(3)情報開示の充実を通じた市場規律の実効性向上、

を3つの柱として策定されました。

 

わが国では、2006年度(平成18年度)末から

(先進的なリスクの計測手法を採用する一部の銀行は

翌2007年度末から)バーゼルIIに移行しました。

 

2009年以降バーゼルIIを改訂する作業が進められ、

その一連の成果はバーゼルIIIと総称され、

新たな合意の基本的な内容は2011年1月に公表され、

世界各国において2013年(平成25年)から段階的に実施され、

最終的には、2019年(平成31年)初から

完全に実施される予定になっています。

 

バーゼルIIIでは、銀行に対し、2019年度末までに、

総リスク資産の7%にあたる

普通株式など質の高い自己資本の保有を求めるなど、

バーゼルIIよりも規制が強化されています。

 

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