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供託法 みなし解放金についてわかりやすく解説

リラックス法学部 供託法をわかりやすく解説 >みなし解放金についてわかりやすく解説

 

みなし解放金

今回はみなし解放金について

説明していきます。

 

みなし解放金は

債権の仮差押の場面特有のものです。

 

仮差押解放金という仕組みがありましたが、

これをしたものとみなすということです。

 

それでは、民事保全法の条文を見てみましょう。

民事保全法50条

3  第三債務者が仮差押えの執行がされた

金銭の支払を目的とする債権の額に相当する

金銭を供託した場合には、

債務者が第二十二条第一項の規定により

定められた金銭の額に相当する

金銭を供託したものとみなす

ただし、その金銭の額を超える部分については、

この限りでない。

 

前段の「第三債務者が仮差押えの執行がされた

金銭の支払を目的とする債権の額に相当する

金銭を供託した場合」

とは、いわゆる権利供託のことです。

 

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権利供託とは、例えば

A→B…100万円の債権

甲→A…40万円の債権

 

という時に、

甲がA→Bの100万円の債権を

差し押さえたとします。

(100万円のうち40万円の部分が差押えられた)

 

この時Bは、供託する事ができます。

(供託しなくてもよい)

 

Bが供託できる額は40万円か、

100万円のどちらかという事になります。

 

40万円を供託して、

残りの60万円をAに供託してもよいし、

100万円全額を供託して、

債務を消滅させることもできます。

というシステムでした。

 

「第二十二条第一項の規定」とは

仮差押解放金のことです。

 

第二十二条  

仮差押命令においては、

仮差押えの執行の停止を得るため、

又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために

債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。

 

つまり、「債権を仮差押えされて、

権利供託をした場合は仮差押解放金を

供託したものとみなす」

というものがみなし解放金です。

 

ということで、今回はみなし解放金について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 供託法をわかりやすく解説

 


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