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借地借家法 借家権とは?わかりやすく解説

リラックス法学部 借地借家法をわかりやすく解説>借地借家法 借家権とは?

 

借家権

建物の用途にかかわらず、

建物の賃借権を借地権といい、

建物の賃貸借には

すべて借地借家法が適用されます。

(ただし、間貸しのように、

その室自体に独立性がない場合や、

一時使用のために建物の賃貸借をしたことが

明らかな場合は、

借地借家法の適用はありません。)

 

借家契約の期間には上限下限の定めはありません。

(建物の賃貸借においては民法604条の

「存続期間が20年を超えることはできない」という

規定は適用されません。)

 

契約期間を1年未満で定めたときは、

期限の定めのない借家契約とみなされます。

 

期限の定めのない場合は、

民法617条の規定に従って、

賃貸人、賃借人どちらもいつでも

解約の申入れができます

 

賃借人から解約の申入れをした場合は

3ヶ月で借家契約は終了します。

 

賃貸人から解約の申入れをした場合は

6ヶ月で借家契約は終了します。

 

賃貸人から解約の申入れが認められるためには、

正当な事由がなければいけません。

 

賃借人から解約の申入れをするのには

特に理由は不要です。

 

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これは、アパート等の賃貸借契約を想像してもらえれば

イメージしやすいと思いますが、

あなたがアパートを借りていて、

大家さんに突然契約終了を告げられたらこまりますよね?

次の住まい探しや、引っ越しの準備など必要となりますので、

大家さんの側から解約を申し入れる場合は、

正当な理由が必要で、そして借家人には

6か月の猶予が与えられるということになります。

 

借家権の対抗力

建物の賃貸借は、その登記がなくても、

建物の引渡しがあれば、

 

第三者に対抗力を有します。

 

借家権についての条文

(建物賃貸借の期間)

第二十九条  

期間を一年未満とする建物の賃貸借は、

期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。

 

2  民法第六百四条 の規定は、

建物の賃貸借については、適用しない。

 

(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ)

第六百十七条  

当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、

各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる

この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、

解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める

期間を経過することによって終了する。

一  土地の賃貸借 一年

二  建物の賃貸借 三箇月

三  動産及び貸席の賃貸借 一日

 

建物の賃貸借の場合、適用されない民法第六百四条

賃貸借の存続期間は、

二十年を超えることができない。

契約でこれより長い期間を定めたときであっても、

その期間は、二十年とする。

 

2  賃貸借の存続期間は、更新することができる。

 

(建物賃貸借の対抗力等)

第三十一条  建物の賃貸借は、その登記がなくても、

建物の引渡しがあったときは、その後

その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。

 

ということで、今回は借地借家法 借家権について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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