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公務執行妨害罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

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(公務執行妨害及び職務強要)

第九十五条 公務員が職務を執行するに当たり、

これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、

三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、

又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、

前項と同様とする。

 

公務執行妨害罪の構成要件は、

「公務員が職務を執行するにあたり、

暴行、脅迫を加える」ことで、

実際に職務が妨害されなくても成立します。

 

例えば、職務中の警察官に石を投げ、命中せず、

職務が妨害されなかった場合も、公務執行妨害罪は

成立します。

 

また、公務執行妨害罪の

「暴行」は直接公務員の身体に加えられる必要はなく、

「公務員に向けられた有形力の行使」を意味し、

公務員が使用する物に対して加えられた暴行も、

公務員に向けられていれば、

公務執行妨害罪となります。

 

警察官が現行犯人から押収した証拠品を、

犯人が足で踏みつけ

損壊した場合に公務執行妨害罪が成立します。

 

公務執行妨害罪の保護法益は、

公務員の身体ではなく、

公務です。

 

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ですので、公務員に暴行や脅迫を加えれば、

なんでもかんでも公務執行妨害罪になるものではなく、

公務員が職務中であるか否かで、

公務執行妨害罪となるか否かがわかれます。

 

例えば、職務を終え、

制服のままレストランで食事をしている

警察官に暴行を加えても、

公務執行妨害罪は成立しません。

 

なお、県議会の委員会で、

休憩をしようとした委員長に暴行を加えた例で、

委員会が完全な休憩状態になるまでは、

委員長は職務執行中であるとして、

公務執行妨害罪の成立を認めた判例もあります。

(「公務」はこのように

権力的な公務に限られないとするのが判例です。)

 

公務執行妨害罪の保護法益の「公務」は

適法なものでなければいけません。

 

なお、収税官吏が税務調査中の携帯が

義務付けられた検査証を持参していなかった場合、

検査証の不携帯は軽微な手続き違反ということで、

これを刑法的保護に値しないとすれば

公務の円滑な執行をはかれないとし、

刑法上適法な公務を考えてよいとする

判例がありますので注意しましょう。

 

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