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公正証書原本不実記載罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

リラックス法学部 >刑法をわかりやすく解説 >公正証書原本不実記載罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

 157

例えば、婚姻届する意思のない男女が婚姻届を提出し、

戸籍の原本にその旨記載させた場合、

公正証書原本不実記載罪となります。

 

公正証書原本不実記載罪の客体は、申立ての内容につき、

公務員に実質的審査権があるか否かを問いません。

 

公正証書原本不実記載罪の典型的な例としましては、

虚偽の内容の登記申請をし、

登記簿に虚偽の記載をさせることです。

 

157条の「虚偽の申立て」についてですが、

実体法において虚偽がなくても、

申請行為に虚偽がある場合も、

「虚偽の申立て」にあたります。

 

例えば、不動産登記の所有権移転登記は

登記権利者と登記義務者の

共同申請によることが必要ですが、

実際に不動産を購入した買主が、売主から別の目的で

預かっていた印鑑証明書をつかって、

売主に無断で所有権移転登記を

した場合、その申請行為が虚偽の申立てに該当し、

公正証書原本不実記載罪が成立することになります。

 

なお、不動産の売主がすでに所有権の物権変動が生じて、

所有権が買主に移転しているにも関わらず、

登記名義が自分名義になっていることを利用して、

抵当権を設定した場合は、抵当権の登記は有効で、

登記申請に虚偽はなく、

公正証書原本不実記載罪とはならず、

横領罪が成立します。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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