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名誉毀損罪・侮辱罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

リラックス法学部 >刑法をわかりやすく解説 >名誉毀損罪・侮辱罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

 

名誉毀損罪

230条 

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に、

名誉毀損罪は成立します。

 

判例・通説は名誉毀損罪の保護法益は、外部的名誉としています。

つまり、人物の評判(社会的評価)を保護法益としますので、

名誉感情のない、赤ん坊や法人に対する名誉毀損罪も成立します。

 

虚名であっても保護の対象となりますし、

摘示した事実が真実であっても

名誉毀損罪は成立します。

 

死者に対しては虚偽の事実を摘示した場合にのみ

名誉毀損罪が成立します。

 

真実を書いても罰せられないということになります。

 

また、公共の利害に関する事実であり、

目的がもっぱら公益をはかることにある場合、

摘示した事実が真実であることの証明があれば

処罰されません。

 

230の2

侮辱罪

(侮辱)

第二百三十一条  事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

 

侮辱罪は事実を摘示せず、

公然と人を侮辱した場合に成立します。

判例は侮辱罪の保護法益も、

外部的名誉としています。

 

刑法64条は、拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、

特別の規定がなければ、罰しないとしていますが、

この「特別の規定」に該当するのは刑法231条の侮辱罪のみとなります。

 

なお、名誉毀損罪、侮辱罪はいずれも親告罪です。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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