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恐喝罪、脅迫罪、強要罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

リラックス法学部 >刑法をわかりやすく解説 >恐喝罪、脅迫罪、強要罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

 

恐喝罪

249

 

「恐喝」とは、暴行または脅迫をして

相手方を畏怖させ、財物を交付させることをいいます。

暴行・脅迫は相手方の反抗を抑圧しない程度のものをいいます。

(相手方の反抗を抑圧する暴行・脅迫の場合は「強盗」となります。)

 

ですので、相手方の財物の交付は

任意での交付ということになります。

(暴行・脅迫に畏怖して震え上がって何も言えない状態に乗じて、

犯人が財物を奪取した場合は、

黙示の処分行為があるものとして、

恐喝罪が成立し得るということはあります。)

 

「強盗」の場合は、

相手方の処分行為が必ずしも要件とはなりませんが、

相手方の処分行為が一切認められない場合には、

恐喝罪が成立しないということになります。

 

脅迫罪 

222

脅迫罪は、生命、身体、自由、

名誉、財産に対して害を与える旨を告知して

人を脅迫した場合に成立する犯罪です。

 

注意すべきところは、

相手方が畏怖するという結果が必要ではなく、

畏怖するに足りる害悪を告知をしたところで既遂

に達するという点です。

 

ちなみに正当な理由なく

「訴えてやる」と脅したりしますと、

脅迫罪になり得ますので注意しましょう。

 

強要罪

223

 

生命、身体、自由、名誉、財産に対し

害を加える旨を告知して脅迫し、

又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、

又は権利の行使を妨害した場合には、

強要罪が成立します。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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