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【労働法判例】エッソ石油事件(チェック・オフ)の要点をわかりやすく解説

エッソ石油事件(チェック・オフ)

(平成5年3月25日最高裁) 

事件番号  平成3(オ)928

 

Y社の従業員XらはA労働組合の組合員でしたが、

執行部と対立し、B労働組合を結成しました。

 

そして、B組合に属する支部・分会連合会は、

Y社に対して、チェックオフにかかるA組合の組合費を

A組合に交付せず、この支部・分会連合会に支払うよう

申し入れましたが、Y社は以後の賃金も

Xらの賃金等からA組合の組合費をチェックオフし、

A組合に交付したため、この行為が不法行為であるとして、

チェックオフされた組合費分に相当する損害額の賠償を求めて

訴えを提起しました。

 

最高裁判所の見解

労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの)24条1項ただし書の

要件を具備するチェック・オフ協定の締結は、

これにより、右協定に基づく使用者のチェック・オフが

同項本文所定の賃金全額払の原則の例外とされ、

同法120条1号所定の罰則の適用を受けないという

効力を有するにすぎないものであって、

それが労働協約の形式により締結された場合であっても、

当然に使用者がチェック・オフをする権限を

取得するものでないことはもとより、

組合員がチェック・オフを受忍すべき義務を

負うものではないと解すべきである。

 

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使用者と労働組合との間に右協定(労働協約)が

締結されている場合であっても、

使用者が有効なチェック・オフを行うためには、

右協定の外に、使用者が個々の組合員から、

賃金から控除した組合費相当分を労働組合に支払うことにつき

委任を受けることが必要であって、右委任が存しないときには、

使用者は当該組合員の賃金からチェック・オフを

することはできないものと解するのが相当である。

 

そうすると、チェック・オフ開始後においても、

組合員は使用者に対し、

いつでもチェック・オフの中止を申し入れることができ、

右中止の申入れがされたときには、使用者は当該組合員に

対するチェック・オフを中止すべきものである。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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