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【労働法判例】小川建設事件(無許可事業)の要点をわかりやすく解説

小川建設事件(無許可事業)

(昭和57年11月19日東京地裁)

 

建設業を営むY社の従業員Xは、

午前8時45分から午後5時15分まで勤務していましたが、

勤務時間外の午後6時から午前0時までキャバレーで

会計係等として就労していました。

 

Y社にこのことが発覚し、

二重就職を懲戒事由とする就業規則の規定に基づき、

Y社はXを、解雇しました。

 

Xは、解雇は無効であるとして、

労働契約上の地位保全と

賃金支払の仮処分を申し立てました。

 

裁判所の見解

労働者は労働契約を通じて

一日のうち一定の限られた時間のみ、

労務に服するのを原則とし、

就業時間外は本来労働者の自由な時間であることからして、

就業規則で兼業を全面的に禁止することは、

特別な場合を除き、合理性を欠く。

 

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しかしながら、

労働者がその自由なる時間を

精神的肉体的疲労回復のため

適度な休養に用いることは

次の労働日における誠実な労務提供のための

基礎的条件をなすものであるから、

使用者としても労働者の自由な時間の

利用について関心を持たざるをえず、

また、兼業の内容によっては企業の経営秩序を害し、

または企業の対外的信用、

体面が傷つけられる場合もありうるので、

従業員の兼業の許否について、

労務提供上の支障や企業秩序への影響等を

考慮したうえでの会社の承諾にかからしめる旨の規定を

就業規則に定めることは不当とはいいがたい

 

Xの兼業の職務内容は、

Y社の就業時間とは重複してはいないものの、

軽労働とはいえ毎日の勤務時間は

6時間に亙りかつ深夜に及ぶものであって、

単なる余暇利用のアルバイトの域を越えるものであり、

したがって当該兼業が債務者への

労務の誠実な提供に何らかの支障をきたす

蓋然性が高いものとみるのが社会一般の通念であり、

事前に債務者への申告があった場合には

当然にY社の承諾が得られるとは

限らないものであったことからして、

Xの無断二重就職行為は

不問に付して然るべきものとは認められない

 

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