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憲法判例 三菱樹脂事件(三菱樹脂採用拒否事件)をわかりやすく解説

リラックス法学部 憲法判例憲法判例 三菱樹脂事件(三菱樹脂採用拒否事件)

 

憲法判例 三菱樹脂事件(三菱樹脂採用拒否事件

(最判昭和48年12月12日)

 

 東北大学法学部を卒業したXは、

三菱樹脂株式会社に、

「3ヶ月の試用期間の後に

雇用契約を解除することが

できる権利を留保する」

という条件の下で将来の管理職候補として

採用されました。

 

Xは採用試験の際に、

「学生時代に学生運動に参加したことなどはないか」

という質問に、

参加していない旨回答していましたが、

後にXが60年安保闘争に

参加していたことが発覚し、

試用期間満了の際に、

三菱樹脂株式会社は本採用を拒否しました。

 

これに対し、Xは

雇用契約上の地位を確認する訴えを

東京地方裁判所に起こしました。

 

この裁判で注目されたのは、

憲法の人権の規定は、

私人間に適用されるのかという点です。

 

憲法の人権の規定が私人間で

適用されるかどうかは、

「直接適用説」「間接適用説」「無効力説」

といった学説があります。

 

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最高裁は、

「憲法14条、19条は国または地方公共団体に対して

個人の基本的自由と平等を保障したもので、

もっぱら国または地方公共団体と

個人との関係を規律するもので、

私人間に直接規律することを予定するものではない

 

としながらも、

 

「私人間の基本的自由や平等の侵害や

そのおそれの態様、程度が社会的に許容しうる限度

を超えるときは、場合によっては私的自治に対する

一般的制限規定である民法1条、90条や

不法行為に関する規定等の適切な運用によって、

私的自治の原則を尊重しつつ、

社会的許容性の限度を超える侵害に対し、

基本的な自由や平等の利益を保護し、

その間の適切な調整を図る方途も存する」

としました。

 

この判決は「間接適用説」の立場を

取ることを明らかにしました。

 

その上で、企業は経済活動の一環として、

契約締結の自由を持ち、特定の思想、

信条の者の雇入れを拒んだとしても

当然に違法となるわけではないとしました。

 

なお、この裁判は13年にも渡り

争われましたが、最終的には和解で終結しました。

Xはその後復職し、

三菱樹脂の100%子会社である

メンテナンス会社「ヒシテック」の

社長の地位にまで登りつめました。

 

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