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憲法判例 森林法共有林事件(財産権に対する制限)

リラックス法学部 憲法判例憲法判例 森林法共有林事件(財産権に対する制限)

 

森林法共有林事件(財産権に対する制限)

(最判昭和62年4月22日)

 

父から生前贈与を受け、

兄と山林を2分の1ずつ共有していたミスターXは、

兄に共有山林の分割請求をしましたが、

当時の森林法186条の規定により、

共有山林の分割請求が認めらませんでした。

(分割請求とは、例えば100㎡の土地を

2人で共有していたとしたら、

「50㎡ずつ単独所有の状態しようよ」

というような請求するという具合です。

土地は細かくしていくとその用途が限られ、

どんどん利用価値も減少していくので、

森林法にこのような分割を制限する規定がありました)

 

ミスターXは、この規定が憲法29条に違反するとして争いました。

 

第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。

2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

 最高裁は、財産権について

「財産権は、立法府が社会全体の利益を図るために加える規制により

制約を受けることがある」としました。

 

また、違憲審査の基準について、

規制目的が公共の福祉に合致しないことが明らかであるか、

または規制手段がこの目的を達成するための手段として必要若しくは

合理性に欠けていることが明らかである場合に限り、

憲法29条2項に違背するものとして、

その効力を否定することができるとしました。

 

森林法186条の規定は、森林の細分化を防ぎ、森林経営の安定をはかり、

ひいては森林の保続培養と生産力の増進をはかり、

もって国民経済の発展に資するという立法目的でした。

 

最高裁はこの立法目的について、

公共の福祉に合致しないことが明らかとは言えないが、

規制手段については、立法目的との関係において、

合理性と必要性のいずれも肯定することができないことが

明らかであるとして、

森林法186条は憲法29条2項に違反し、無効であるとしました。

 

本判決は立法目的との関係において、

厳格な合理性の基準によったものと解されています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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