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区分所有建物、管理所有、管理組合法人、理事、監事についてわかりやすく解説

リラックス法学部 区分所有法をわかりやすく解説>区分所有建物 管理所有 管理組合法人 理事 監事について

 

区分所有建物 管理所有 管理組合法人

管理所有

 

区分所有法27条

区分所有建物の管理者は規約で

特別の定めをすることにより、

共用部分を所有することができ、

このことを「管理所有」といいます。

 

管理所有となった共用部分について、

管理者は共有者全員のために管理する義務を負います。

 

管理者は区分所有者に対して、

その管理費用を請求することができます。

 

共用部分は登記されないので、

管理者を所有者として

登記するわけではありません。

 

管理組合法人

管理組合は区分所有者及び

議決権の各4分の3以上の決議で、

法人となる旨を定めることができ、

その旨登記することにより、法人となります。

この法人を「管理組合法人」といいます。

 

47条

管理組合を法人化することで、

法人名義での契約が可能となり、

団体の財産と個人の財産の区別を

明確にすることができます。

 

理事・監事

管理組合法人には理事と監事を

必ず置かなければなりません。

 

以下管理組合法人の理事と監事に関する条文を掲載し、

重要と思われる箇所について赤文字にしましたので、

ご確認ください。

 

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区分所有法49条

区分所有法50条

ということで、今回は

区分所有建物の管理所有、管理組合法人、理事、監事について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 区分所有法をわかりやすく解説


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