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株主による責任追及等の訴えについてわかりやすく解説

リラックス法学部 商法・会社法をわかりやすく解説 >会社法 責任追及等の訴えについて

 

発起人、設立時取締役、設立時監査役、

役員等、清算人の不正行為に対して、

会社が有する権利を株主が代わって

行使することができるものに、

責任追及の訴えというものがあります。

 

責任追及の訴えの対象となるのは

 

・発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等、清算人の責任追及

・違法な利益供与を受けた者に対する利益返還請求

・不公正価格で株式等を引き受けた者に対する差額支払請求

 

です。

 

6ヶ月前から引き続き株式を有する株主が

訴えを請求することができます。

公開会社でない株式会社の株主の場合は

「6ヶ月前」という制限はなくなります。

 

この株主からの請求に基づき、

会社を代表して訴えを提起するのは代表取締役ですが、

取締役の責任追及の訴えの際は、

監査役が会社を代表します。

 

株主が請求した日から60日以内に、

これらの者が訴えが提起しない場合は、

請求をした株主が自ら会社のために

訴えを提起することができます。

 

この時、会社は請求した者に対して、

訴えを提起しない理由を通知しなければいけません。

 

会社法847条

会社法847条4

ということで、今回は責任追及等の訴えについて説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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