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持分会社の持分の譲渡についてわかりやすく解説

リラックス法学部 商法・会社法をわかりやすく解説 >商法・会社法 持分会社 持分の譲渡について

 

持分会社 持分の譲渡

持分会社の社員が有する持分の全部

または一部を他人に譲渡する場合は、

原則として、

他の社員の全員の承諾を得る必要があります。

 

ただし、業務を執行しない有限責任社員は、

業務を執行する社員の全員の承諾があるときは

持分の全部または

一部を他人に譲渡することができます。

 

持分の全部を譲渡した社員は、

その旨の登記をする前に生じた

持分会社の債務について、

従前の責任の範囲内で

これを弁済する責任を負います。

 

登記をした後二年以内に請求又は

請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、

この登記後二年を経過した時にこの責任は消滅します。

 

持分会社は社員の持分を

譲り受けることができません。

 

譲り受けた場合は、

会社が持分を取得したときに消滅します。

 

株式会社が自己株式として、

自社の株式を保有することができることと

比較しましょう。

 

会社法585条

 

 会社法586条

ということで、今回は持分会社の持分の譲渡について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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