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株式会社設立中の発起人の権限についてわかりやすく解説

株式会社は、

設立の登記をすることによって、

法人格を取得することになり、

登記をする前は

権利義務の主体となれないと

いう理屈になります。

 

しかし、そうなりますと、

会社設立前に発起人が

発起人が会社のためにした行為は

どこにいってしまうんだという事に

なってしまします。

 

そこで、「設立中の会社」

という概念を用いて、

発起人のした行為の帰属を考えることになります。

 

「設立中の会社」という概念

登記をする前の法人格を有していない会社を

「設立中の会社」という概念を用いて考えられます。

 

「設立中の会社」は、

権利能力なき社団として実在し、

成立後の会社と同一性を有すると考えられ、

発起人が会社設立のために取得し、

負担した権利義務は、

実質的には、「設立中の会社」に帰属し、

会社が成立することで、

それらは当然に会社に帰属するものとされます。

 

株式会社設立中の発起人の権限

株式会社設立中の発起人の権限は、

会社の設立を直接の目的とする行為や、

設立のために経済上必要な行為について認められていますが、

設立後の会社の事業に属する行為をする権限までは

認められていません。

 

判例は、事業の準備行為(開業準備行為)については、

発起人の権限の範囲内ではない

としています。

 

「財産引受け」も原則として開業準備行為にあたります。

 

判例は、会社設立自体に必要な行為の他は、

発起人の権限の範囲内ではないとし、ただ、

原始定款に記載されその他厳重な法定要件を満たした

財産引受けのみが、

例外的に発起人の権限内となるとしています。

 

 

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