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【宅建士試験対策】不動産取得税の要点をわかりやすく解説

宅建士試験対策として、不動産取得税の要点を

わかりやすく解説します。

 

不動産取得税は、

不動産を取得した際に課される税金です。

 

不動産の所在する都道府県が

徴収する地方税で普通徴収により行われます。

 

「取得」したときの有償・無償は問いませんので、

贈与による取得も課税の対象となります。

 

また、建物を増築、改築をした際に、

価格が増加した分が課税の対象となります。

 

相続や法人の合併の形式的な所有権の移転については、

非課税とされています。

また、共有物の分割による不動産の取得の場合は、

分割前の共有持分の割合を超える部分を除き、

不動産取得税は非課税とされています。

 

「不動産」は、

土地は宅地、田、畑、山林、

家屋は住宅、店舗、工場

など地目に関わらず課税の対象となります。

 

不動産取得税が課税されない者

不動産取得税は、原則として不動産を取得した

自然人、法人に課税されますが、

国、地方公共団体等の不動産の取得や、

宗教法人、学校法人等の一定の用に供する不動産の取得、

公共用道路等一定の公共用の不動産の取得には、

課税されません。

 

不動産取得税の計算

不動産取得税の課税標準は、

固定資産課税台帳に登録されている価格がつかわれます。

新築家屋のように、登録されていないものは、

都道府県知事が固定資産評価基準により決定します。

 

税率は4%ですが、

特例として、

平成18年4月1日~平成30年3月31日に取得した

土地や住宅家屋については、

3%が課税標準となります。

また、平成18年4月1日~平成30年3月31日に取得した

宅地等の土地は、

土地の価格の2分の1が課税標準となります。

 

つまりまとめますと、

土地(宅地等)…固定資産税評価額×2分の1×3%

土地(その他)…固定資産税評価額×3%

建物(住宅用)…固定資産税評価額×3%

建物(その他)…固定資産税評価額×4%

 

不動産取得税の免税点

次の価格未満の不動産には課税されません。

土地…10万円

家屋の建築…23万円

家屋の購入…12万円

 

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