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宅建業・宅地建物取引士に対する監督処分をわかりやすく解説

リラックス法学部 解説>宅建業 取引主任者としてすべき事務の禁止等

 

 

都道府県知事は、宅地建物取引士に、

指示処分、1年以内の期間を定めた事務の禁止、

取引士資格登録の削除の監督処分を行うことができます。

 

監督処分を行うのは、都道府県知事で、

国土交通大臣は処分を行うことができない

点に注意してください。

 

 

宅地建物取引士に対する指示処分

取引士が次の行為をしたとき、

都道府県知事は指示処分をすることができます。

 

・宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として

従事している事務所以外の事務所の

専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、

当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。


・他人に自己の名義の使用を許し、

当該他人がその名義を使用して

宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。


・宅地建物取引士として行う事務に関し

不正又は著しく不当な行為をしたとき。

 

宅地建物取引士に対する事務禁止処分

宅地建物取引士が上記のいずれかに該当する場合又は

指示に従わない場合、都道府県知事は、

宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて

宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを

禁止することができます。

 

宅地建物取引士の登録の削除

宅地建物取引士が次のいずれかに該当する場合は、

都道府県知事は、取引士の登録を消除しなければなりません

・取引士の欠格事由のいずれかに該当するに至つたとき。

・不正の手段により登録を受けたとき。

・不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたとき。

・事務禁止事由に該当し情状が特に重いとき。

・事務禁止処分に違反したとき。

・取引士資格者が取引士としてすべき事務を行い、

情状が特に重いとき

 

 

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