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離婚の際の財産分与とは?わかりやすく解説

リラックス法学部 Q&A&手続き >離婚の際の財産分与とは?

 

離婚の際の財産分与とは?

離婚というと、慰謝料・財産分与

というお金の問題をイメージされるかと思いますが、

今回は離婚の際の財産分与について

説明していきます。

 

慰謝料は離婚の原因を作った方が、

相手の精神的苦痛を償うために支払うお金のこと

ですが、財産分与の場合は、

どちらが悪いかという事とは無関係に

夫婦共同の財産を分けるというものです。

 

財産分与には

精算面と扶養面の2つがあります。

 

精算面

結婚生活で夫婦共同で

築いた財産を公平に分配するというものです。

 

 

扶養面

離婚によって生活の不安をきたす側の者を扶養して、

その生活の維持をはかるものです。

 

例えば、専業主婦の方が離婚により

その後の生活の収入を失うような場合、

夫だった者が妻が自立して

生活できるまで扶養するというものです。

 

財産分与の対象

結婚生活中に夫婦の協力によって

得た財産が財産分与の対象となります。

 

財産分与の対象とならないものは、

・結婚する前から持っていたものや現預金の蓄え

・結婚する際に実家からもらったもの

・結婚前、結婚中に相続した相続財産

 

といったものがあり、

これらのものはそれぞれ固有の財産となります。

 

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ただし、これらのものでも、

その維持に夫婦の協力があったというもの

などは共有の財産として

柔軟にい考える場合もあります。

 

また、妻が専業主婦で、

収入は夫の収入のみで、

預金や不動産なども夫名義という場合も、

必ずしもそれらが

夫の固有財産となるわけではありません。

 

妻の内助の功、つまり、

妻の家事のサポートがあって、夫の収入や、

夫名義の財産があると考えられ、

妻の寄与、貢献ぶんが考慮されます。

 

家庭裁判所の審判や地方裁判所の判決では、

30%~50%の妻の寄与、

貢献の割合を評価しているものが多いようです。

 

つまり、夫の収入、夫名義の財産も

夫婦の共有財産として、

財産分与の対象となります。

 

財産分与の請求ができる期間

財産分与を請求できるのは

離婚後2年間とされています。

 

ただ、これは家庭裁判所に

財産分与の審判を申し立てる事ができるのが、

離婚後2年間までという事で、

当事者間で協議ができる場合は

いつでもすることができ、

調停を行うこともできます。

 

2年以上経過してから、調停を行い、

調停がまとまらない場合、

次のステップの審判の手続きを

行うことはできないということになります。

 

ということで、今回は離婚の際の財産分与について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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