リラックス法学部LINEスタンプ

NEW!質問口調の目次であなたの弱点をあぶり出す!

試験対策・要点まとめコーナー

日常生活に関する法律知識のわかりやすい解説

【聴くだけで、勉強、仕事に集中できる「脳内アップデート」】を実際に購入し試してみました!


スポンサードリンク

【憲法】国家賠償責任についての試験対策・要点まとめ

【憲法】国家賠償責任についての

試験対策の要点をまとめました。

行政書士試験レベルを想定していますが、

他試験にも共通する基本で重要なポイントですので、

他試験受験者の方も活用いただけると思います。

 

国家賠償責任が発生する要件

憲法17条

何人も、公務員の不法行為により、

損害を受けたときは、

法律の定めるところにより、

国又は公共団体に、

その賠償を求めることができる。

 

 

憲法17条の「公務員」には、

国家公務員や地方公務員のみならず、

公権力の行使を委任されている

民間人、内閣の構成員、

国会議員、裁判官も含まれます。

 

国家賠償責任について規定した

国会賠償法の1条では、

次のように規定しています。

 

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、

その職務を行うについて

故意又は過失によつて

違法に他人に損害を加えたときは、

国又は公共団体が、

これを賠償する責に任ずる。 

 

国会賠償法の1条では

国家賠償責任が成立する要件として

①公務員の職務上の行為

②公務員に故意または過失あり、

違法であること

ということが掲げられています。

 

スポンサードリンク

 

「職務を行うについて」とありますが、

判例では、その行為が

客観的に職務行為の外形を

備えていればよいという

「外形標準説」の立場をとっています。

 

公務員個人に責任を追及することができる場合はあるか

国会賠償法の1条2項では、

次のように規定しています。

 

公務員に故意又は

重大な過失があつたときは、

国又は公共団体は、

その公務員に対して求償権を有する。 

 

原則として国または

公共団体が賠償責任を負う場合でも、

公務員個人の責任を追及することはできませんが、

公務員に故意または重過失がある場合は、

損害を賠償した国または公共団体が、

その公務員に対して

求償権を行使することができます。

 

【憲法】試験対策要点まとめコーナートップへ

憲法判例コーナートップへ

憲法の解説コーナートップへ


サイト内検索 関連記事

スポンサードリンク