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【民法】即時取得の試験対策・要点まとめ

【民法】即時取得についての試験対策の要点をまとめました。

行政書士試験レベルを想定していますが、他試験にも共通する基本で重要なポイントですので、

他試験受験者の方も活用いただけると思います。

 

即時取得の試験対策としては、まず、成立要件をしっかりとおさえておく必要があります。

条文は192条です。

 

取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、

善意であり、かつ、過失がないときは、

即時にその動産について行使する権利を取得する。

 

試験対策として重要なのは

「取引行為」「動産」「占有を始めた者」「平穏、公然、善意無過失」

というところです。

 

取引行為

「取引行為」とありますから、間違って他人のものを持って帰った場合や、

間違って他人の山林を伐採した場合、相続した場合などは

即時取得が成立しません。

また、この「取引行為」は有効な取引行為を前提としていますので、

取引行為自体が無効の場合は、即時取得は成立しません。

 

動産

不動産には登記という公示制度がありますので、即時取得は成立しません。

 

占有を始めた者

動産の占有移転には次の4つがあります。

①現実の引渡し

②簡易の引渡し

③占有改定

④指図による占有移転

 

この中で、占有改定の場合だけ、即時取得が成立しません。

 

善意無過失

即時取得が成立するためには、平穏、公然、善意、無過失でなければなりませんが、

平穏、公然、善意、無過失は推定されますので、

即時取得を主張する側は善意無過失を証明する必要はなく、

即時取得を否定する側が悪意または過失を証明する必要があります。

(ちなみにここで合わせて確認しておきたいのが、

取得時効の場合です。

取得時効の場合、平穏、公然、善意は推定されますが、

無過失は推定されません。)

 

その他試験において即時取得に関する重要なポイント

・即時取得は、無権限者か無権利者と取引をした場合に成立するものですが、

無権利者を所有者と誤信して取引した場合のほか、

無権代理人を「本人である」と誤信した場合も成立します。

なお、無権代理人に「代理権がある」と誤信した場合は、

表見代理が成立しうることになります。

 

・即時取得した物が盗難または遺失物の場合、

被害者または遺失者は、盗難または遺失の時から2年間に限り、

代価を弁償して物を取り戻すことができます。

(なお、詐欺、横領の場合、この取り戻しはできません。)

 

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