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同時履行の抗弁権についてわかりやすく解説

リラックス法学部 >民法初学者の部屋②債権各論・家族法(親族法・相続法) >同時履行の抗弁権についてわかりやすく解説

 

双務契約の当事者の一方が、

相手方が債務の履行を提供するまで、

自分の債務の履行を拒絶できる権限を、

同時履行の抗弁権といいます。

 

「お代をいただくまで商品はお渡しできません」

という具合です。

逆に相手からしても

「商品をもらうまで代金は支払いません」

と言う事もできるわけです。

 

訴訟において、

同時履行の抗弁権が主張されたときは、

裁判所は一方の債務の履行と引換えに、

もう一方の債務の履行を命じる引換給付判決する

こととなっています。

 

つまり「どっちも履行しなくてよし」

とせず、「どっちも履行しなさい」

として、問題をはやく片付けていきたいスタンスです。

 

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(同時履行の抗弁)

第五百三十三条  双務契約の当事者の一方は、

相手方がその債務の履行を提供するまでは、

自己の債務の履行を拒むことができる。

ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

 

ただし書きにある通り、

相手方の債務が弁済期になっている事が必要です。

 

同時履行の抗弁権を有している限り、

履行期日を過ぎても違法ではなく、

履行遅滞の責任を負いません。

 

同時履行の抗弁権の類推適用

弁済と受取証書(領収書)の交付は

同時履行の関係に立つとされています。

つまり、

「領収書をいただけないなら支払いをしません」

という主張が正当なものとして

認められるということです。

 

原状回復義務も同時履行の関係に立ちます。

 

例えば、未成年であることを理由に契約を取り消した時に、

お互いに返還するものがあるときに、

それらの返還義務は

同時履行の関係になるという具合です。

 

借地人が借地借家法13条の

建物買取請求権を行使した場合は、

建物だけでなく、その敷地の明渡しについても、

同時履行の抗弁権が及ぶとされています。

 

なお、借地借家法33条の造作買取請求権については、

建物の明渡しと同時履行の関係に立たないとされています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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