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民法 人(5条~32条)の有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 >民法 人(5条~32条)判例集

民法5条

⦿民法5条関連判例

・法律に特別の規定がない限り、

法定代理人の同意権は、

原則として財産に関する法律行為にとどまり

身分上の行為に及ばない。

(大判大15・6・17)

 

民法6条

⦿民法6条関連判例

・営業許可について特別の方式はない。

未成年者の営業を親権者が

監督している事実をもって、

営業に対する許可があったものと認めてよい。

(大判明34・3・22)

(リラックスヨネヤマのコメント…

営業の許可は必ずしも

書面でするとかでなくても、

客観的に親御さんが

許可してるんだなとわかれば、

許可を得ていると判断して

取引したものを保護するという事だと思います。)

民法9条

⦿民法9条関連

・事実上意思能力を欠く者の法律行為は、

禁治産の前後を問わず無効。

(大判明38・5・11)

 

・禁治産者、準禁治産者は

親権を行使する能力を欠き、親権者として子を

代理してなした行為は無効。

(大判明44・11・27)

(リラックスヨネヤマのコメント…

禁治産者→今で言う成年被後見人、

準禁治産者→今で言う被保佐人と

思って読んでください。

意思能力を欠く者は

成年後見制度を利用していようが、

いまいが無効です。

ですので、成年後見が

開始していない人が書いた遺言書が、

意思能力を欠いた状態で

書かれたと認められる場合、

遺言書は無効となります。

成年後見人が遺言をする場合の規定は

民法973条にありますので、

この機会に確認してみましょう!)

 

民法973条 

民法13条

民法13条2

 

民法13条関連判例

・時効中断の効力を生ずる承認は、

相手方の有する権利を

認める観念の表示であるので、

保佐人の同意は不要。

(大判大7・10・9)

 

・保佐人の同意は保佐人より

準禁治産者に対して表示するだけでOKで、

法律行為の相手方

に対して表示しなくてもよい。

(大判明41・5・7)

(リラックスヨネヤマのコメント…

準禁治産者は被保佐人だと思ってください)

 

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民法20条1・2

民法20条3・4

民法20条関連判例

・準禁治産者の追認に対する

保佐人の同意は、その追認の後でもよい。

またこの場合、同意の意思表示は

相手方にすれば十分である。

(大判大5・2・2)

 

 民法21条

民法21条関連判例

・詐術とは積極的詐欺手段を用いた場合に限らず、

準禁治産者が自分の無能力を隠蔽する目的で、

「自分は相当の資産信用を有する

から安心しなさい」

というような事は詐術である。

(大判昭8・1・31)

(リラックスヨネヤマのコメント…

「自分の無能力を隠蔽する」の

「無能力」とは

昔の法律の言葉づかいです。

「制限行為能力である事を隠して」

というふうに読んでください)

 

・準禁治産者が積極的詐術を用いた場合に限らず、

他の言動とあいまって相手方の

誤信を強めさせたような場合には

詐術にあたるが、

単に無能力者である事を黙っていただけでは

詐術にあたるとは言えない。

(最判昭44・2・13)

 

民法22条

 民法22条関連判例

・住所を移転する目的で転出届がされたとしても、

実際に生活の本拠を移転していなかった時は、

住所を移転してものとして扱う事はできない。

 (最判平9・8・25)

 

・未成年の子の住所は特別の事情のない限り、

親権者の住所にある。

 (大決昭2・5・4)

 

・都市公園内に不法に設置された

テントを生活の場所にしている者につき、

同テントの所在地に有するものとはいえない。

 (最判平20・10・3)

 

民法32条

民法32条関連判例

・失踪宣告後相続人となった者が

相続財産を処分した場合、

その契約が宣告取消しに

かかわらず効力を有するには、

契約者双方が善意でなければならない。

(大判昭13・2・7)

 

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