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民法 占有の訴え(198条~203条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 > 民法 占有の訴え(198条~203条) 判例集

 

(占有回収の訴え)

第二百条 占有者がその占有を奪われたときは、

占有回収の訴えにより、

その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。

2 占有回収の訴えは、

占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。

ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。

 

 

民法200条関連判例

・占有代理人である賃借人が

他人に任意に物の占有を移転した場合は、

たとえその移転の意思が

他人の欺罔(ぎもう・あざむき騙すこと)によって

生じたような場合であっても、

占有侵奪の事実があるとはいえず

賃借人も賃貸人も占有回収の訴えで

その回収を求める事はできない。(大判大11・11・27)

 

・賃借人Aが賃貸借の目的物の部屋を転貸して、

転借人Bを占有代理人として関節占有する場合、

BがAのために占有する意思を失い、

入室を拒んだとしても、

それだけではAの占有を奪った事にはならない。

(最判昭34・1・8)

 

・本条二項のただし書きのいう

「承継人が侵奪の事実を知っていた時」とは、

承継人が何らかの形で占有の侵奪があった事について

認識を有していた場合をいう。

占有の侵奪を単に「可能性ある事実」

として認識していただけでは足りない。

(最判昭56・3・19)

 

・悪意の占有者でも占有を侵奪する者に対して、

占有回収の訴えをもって、

占有の侵奪によって生じた

損害の賠償を請求する事ができる。

(大判大13・5・22)

 

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(占有の訴えの提起期間)

第二百一条 占有保持の訴えは、妨害の存する間又は

その消滅した後一年以内に提起しなければならない。

ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、

その工事に着手した時から一年を経過し、

又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。

2 占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。

この場合において、工事により占有物に

損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。

3 占有回収の訴えは、

占有を奪われた時から一年以内に提起しなければならない。

 

(本権の訴えとの関係)

第二百二条 占有の訴えは本権の訴えを妨げず、

また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。

2 占有の訴えについては、

本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。

 

(占有権の消滅事由)

第二百三条 占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、

又は占有物の所持を失うことによって消滅する。

ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。

 

・占有者は、本条但書きにより、

占有回収の訴えを提起して勝訴し、

現実にその物の占有を回復した時は、

占有を失っていた期間も占有が継続していたと擬制される

(最判昭和44・12・2)

 

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