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民法 取消権(119条~125条) 判例集

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取消権(119条~125条)判例集

 

民法119条・民法120条

民法121条

 

 民法121条関連判例

 ・相手方より受領した金銭で他者への債務を弁済し、必要な生活費に消費した場合、

 利益は現存するというべきである。(大判昭7・10・26)

 

 ・消費者である準禁治産者が受領した金員は、反証のない限り、無益な事に消費し、

 現存利益はないと推測するのが常理である。(大判昭14・10・26)

 (リラックスヨネヤマからコメント…

 準禁治産者は今でいう被保佐人で現存利益がないという事は、

 つまり返還の義務を負わないという事です。

 逆にひとつ前の判例は、借金の返済、

 生活費に消費した場合は現存利益があるという事で返還の義務を負います。

 この判例とあわせて考えてみますと、

 被保佐人が仮に借金の返済や必要な生活費に使ったとしても、

 その事について証明されない場合は、

 無益な消費として現存利益はないと推測するという事です。)

 

 

 

 ・不動産の売買契約が取り消された場合には、

 原状回復のため、買主は登記手続きをする義務を負い、

 売主は代金を返還する義務を負い、両者は同時履行の関係に立つ。

 (最判昭47・9・7)

 

民法122条・民法123条

 

 民法124条

 

 民法125条

 

 

 民法125条関連判例

 ・取り消す事のできる行為についての法定追認

 を定めた本条の規定は、無権代理行為の追認には類推適用されない。

 (最判昭54・12・14)

 

 

(取消権の期間の制限)

第百二十六条  取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、

時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

 

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