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民法 遺留分(1031条~1042条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 > 民法 遺留分(1028条~1044条)判例集

 

民法1031条 

 民法1031条関連判例

 ・遺留分減殺請求権は形成権であり、その権利の行使は、

 裁判上の請求を要するものでなく、

 受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば、

 法律上当然に減殺の効力が生じる。

 (最判昭和41・7・14)

 

・被相続人の全財産が相続人の一部に遺贈された場合、

遺留分減殺請求権を有する相続人が、

遺贈の効果を争うことなく、

遺産分割協議の申し入れをしたときは、

特段の事情のない限り、

その申し入れに遺留分減殺の意思表示が

含まれていると解するべきである。

 (最判平10・6・11)

 

・遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、

これを第三者に譲渡するなど、

権利行使の確定的意思を有することを

外部に表明したと認められる

特段の事情がある場合を除き、

債権者代位の目的とすることができない。

 (最判平13・11・22)

 

 民法1041条

民法1041条関連判例

・受贈者または受遺者は、

本条一項に基いて減殺された贈与または

遺贈の目的たる財産について、

価額の弁償して、その返還を免れることができる。

(最判平12・7・11)

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 民法1042条

 

民法1042条関連判例

・遺留分減殺請求権の行使の効果として

生じた目的物の返還請求等は、

本条の消滅時効は適用されない。

(最判昭和57・3・4)

 

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