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相殺が禁止される場合についてわかりやすく解説

リラックス法学部 > 初学者の部屋 >相殺が禁止される場合についてわかりやすく解説

  

相殺は、お互いに同種の債権・債務をもっている場合に、

その債権・債務を対当額で消滅させるものですが、

今回は相殺できない場合について説明していきます。

 

(相殺の要件等)

第五百五条  

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、

双方の債務が弁済期にあるときは、

各債務者は、その対当額について

相殺によってその債務を免れることができる。

ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

 

2  前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。

ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

 

「当事者が反対の意思を表示した場合」

のことを、相殺禁止特約といいます。

 

相殺禁止特約は

善意の第三者に対抗することはできません。

 

(不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止)

第五百九条  

債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、

相殺をもって債権者に対抗することができない。

 

受働債権が不法行為に基づく損害賠償債権

である場合は、相殺することができません。

 

被害者が金銭支払による

現実の救済を受けることを保護するという理由と、

この相殺を認めると報復のための不法行為を誘発してしまう

おそれがあるというのが禁止される理由です。

 

不法行為に基づく損害賠償債権を

自働債権とする相殺は可能です。

 

つまり、不法行為によって損害を受けた側から

相殺を主張することはできるということです。

 

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なお、双方の債権とも

不法行為に基づく損害賠償債権の場合は、

互いに相殺することはできません。

 

受働債権が差押禁止債権である場合、

受働債権が支払いの差止めを受けた場合も

相殺が禁止される場合があります。

 

(差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止)

第五百十条  

債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、

相殺をもって債権者に対抗することができない。

 

(支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止)

第五百十一条  

支払の差止めを受けた第三債務者は、

その後に取得した債権による

相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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