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詐害行為取消権の行使方法、行使期間についてわかりやすく解説

リラックス法学部 民法をわかりやすく解説 >詐害行為取消権の行使方法、行使期間について

 

今回は詐害行為取消権について

説明していきます。

 

(詐害行為取消権)

第四百二十四条  

債権者は、債務者が債権者を

害することを知ってした法律行為の取消しを

裁判所に請求することができる。

ただし、その行為によって利益を受けた者又は

転得者がその行為又は転得の時において

債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。

 

2  前項の規定は、財産権を目的としない

法律行為については、適用しない。

 

今回は詐害行為取消権の行使方法と

行使期間について説明していきます。

 

詐害行為による取消しは

裁判所に請求しなければなりません。

 

他人間の法律行為を取り消すという重大な行為で、

第三者にも大きな影響が及びますので、

主観的・客観的要件を満たしているかどうか等、

裁判所に判断してもらうのが、

ふさわしいからという理由があげられます。

 

また対象となった財産について

他の債権者への公示の意味合いもあります。

 

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(詐害行為の取消しの効果)

第四百二十五条  

前条の規定による取消しは、

すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。

 

詐害行為による取消しの効果は

他の債権者全員のために効力を有します。

 

ちなみに裁判を提起した場合、

訴訟費用が発生するわけですが、

その部分に関しては

共益の費用として先取特権が発生し、

訴えを提起した債権者が優先的に弁済を

受けることができます。

 

(詐害行為取消権の期間の制限)

第四百二十六条  

第四百二十四条の規定による取消権は、

債権者が取消しの原因を知った時から

二年間行使しないときは、

時効によって消滅する。

行為の時から二十年

経過したときも、同様とする。

 

詐害行為取消権は

「債権者が知った時から2年」

「行為の時から20年」

で消滅します。

20年は除斥期間と解されています。

 

 

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