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賃貸借契約の存続期間と借地借家法の規定について解説

リラックス法学部 >民法初学者の部屋②債権各論・家族法(親族法・相続法) >賃貸借契約の存続期間と借地借家法の規定について解説

 

賃貸借契約とは賃貸人が賃貸人に

目的物を使用収益させることを約束し、

賃借人がその使用収益の対価として

賃料を支払うことを約束する契約です。

 

意思表示の合致によって効力が

発生する諾成契約です。

 

消費貸借契約、使用貸借契約は

要物契約であった事と注意しましょう。

 

また、賃貸借契約は

「賃料を支払う」という事が必要です。

 

使用貸借契約は無償の契約で

あったことと比較しましょう。

 

賃貸借契約の期間は20年を

超えることはできません。

20年よりも長い期間を定めた場合は

20年とされます。

 

契約を更新することはできますが、

更新の時から20年を超えることはできません。

 

賃貸借の存続期間

(賃貸借の存続期間)

第六百四条  

賃貸借の存続期間は、二十年を超えることができない。

契約でこれより長い期間を定めたときであっても、

その期間は、二十年とする。

2  賃貸借の存続期間は、更新することができる。

ただし、その期間は、更新の時から

二十年を超えることができない。

 

このように民法の規定では

存続期間が定められていますが、

例外として借地借家法が適用される場合があります。

 

民法と借地借家法は、

一般法の民法と特別法の借地借家法という関係にあり、

一般法の規定と特別法の規定が異なる時は

特別法の規定が適用されます。

 

一般法の民法が大枠を決めて、

細かい具体的な例については特別法の借地借家法が

定めるという具合です。

 

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借地契約の存続期間

建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を

借地権といいます。

 

この借地権を設定する借地契約の場合、

存続期間は最低30年となります。

 

30年以上の期間を定めた場合はその期間となります。

 

借家契約の存続期間

1年未満の期間で契約した賃貸借契約は

期間の定めのないものとみなされます。

 

期間の定めのない借家契約は、

いつでも解約の申入れをすることができます。

 

民法の規定では建物の賃貸借は申入れから

3ヶ月で契約が終了とされていますが、

借地借家法では、賃貸人が解約の申入れをした場合は、

申入れの日から6ヶ月で終了するとされています。

 

つまり賃貸人からの解約申入れの場合は6ヶ月、

賃借人からの解約申入れの場合は

3ヶ月経過した時に契約が終了するという事です。

 

(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ)

第六百十七条  

当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は

いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、

解約の申入れの日からそれぞれ

当該各号に定める期間を経過することによって終了する。

一  土地の賃貸借 一年

二  建物の賃貸借 三箇月

三  動産及び貸席の賃貸借 一日

 

借地借家法

(解約による建物賃貸借の終了)

第二十七条  

建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、

建物の賃貸借は、解約の申入れの日から

六月を経過することによって終了する。

2  前条第二項及び第三項の規定は、

建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。

 

という事で、賃貸借契約と借地借家法の規定について説明してまいりましたが、

借地借家法についてもっと詳しく知りたい方、宅建受験生の方は

こちらで詳しく解説していますのでご参照ください↓

借地借家法をわかりやすく解説

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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