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連帯債務者間の求償権についてわかりやすく解説

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今回は連帯債務者の求償権について

わかりやすく解説していきます。

(連帯債務の概要についてはこちらをご参照ください↓

連帯債務についてわかりやすく解説

 

連帯債務者の一人が債務を履行すると債務は消滅し、

他の連帯債務者は債務の履行を免れることができます。

しかし、それで終わりとなると、

全員「誰かが払うまで待っている」

となって、誰も履行をしなくなりますし、

履行をした連帯債務者は

「なんで私だけ…」

と不公平感が否めません。

そこで、債務を履行した債務者が、

他の連帯債務者に対して、

それぞれの負担部分について

請求することができる権利が発生します。

これを求償権といいます。

 

(連帯債務者間の求償権)

第四百四十二条  

連帯債務者の一人が弁済をし、

その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、

その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、

各自の負担部分について求償権を有する。

2  前項の規定による求償は、

弁済その他免責があった日以後の法定利息及び

避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。

 

求償権を行使するためには、事前と事後に他の債務者に

「私が弁済します」と通知しなければなりません。

これを怠ると、求償権が制限される場合があります。

どのような制限を受けるか条文で確認してみましょう。

1項が事前の通知、

2項が事後の通知を怠った場合を

規定しています。

ここはちょっと踏み込んだ内容になるかと思いますので、

初学者の方は最初から完璧に理解しようとせず、

民法を一通り学習してから、

徐々に頭に馴染ませていくという感じでもよいかと思います。

 

(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)

第四百四十三条  

連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを

他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、

その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、

他の連帯債務者は、

債権者に対抗することができる事由を有していたときは、

その負担部分について、

その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。

この場合において、

相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、

過失のある連帯債務者は、債権者に対し、

相殺によって消滅すべきであった

債務の履行を請求することができる。

2  連帯債務者の一人が弁済をし

その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを

他の連帯債務者に通知することを怠ったため、

他の連帯債務者が善意で弁済をし、

その他有償の行為をもって免責を得たときは、

その免責を得た連帯債務者は、

自己の弁済その他免責のためにした行為を

有効であったものとみなすことができる。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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