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民事保全法 保全命令とは?わかりやすく解説

リラックス法学部 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法をわかりやすく解説 >民事保全法 保全命令

 

保全命令

保全命令とは仮差押え、

仮処分(係争物に関する仮処分と仮の地位を定める仮処分)のことです。

 

民保1条

 

民事保全法における裁判は、

決定または命令によって行われます。

(判決はありません)

 

ですので、民事保全の手続きは

口頭弁論を経ずにすることができます。

 

民保3条

 

民事訴訟法の原則では、

決定は送達することは要しませんが、

保全命令は当事者双方に送達されます。

 

民保17条

 

また、保全命令に対して、

保全抗告という手段を取ることができますが、

送達を受けた日から

2週間の不変期間以内となっています。

民事訴訟法の即時抗告、

民事執行法の執行抗告の場合は、

どちらも「告知から1週間の不変期間」です。

 

このように保全命令は決定でありながら、

民事訴訟法、民事執行法の決定よりも

厳格に扱われていると

イメージしていただくとよいと思います。

 

裁判所の管轄は本案の裁判所か、

仮差押したいもの、仮処分したいものの

ある場所ですが、特許権に関する訴えは

例外として本案の裁判所が管轄になります。

 

民保12条

民保13条

 

本案前の差押え、

処分という「仮」なので、

「保全すべき権利又は権利関係及び

保全の必要性」は証明でなく、

疎明で足ります。

ただし「及び」に注意しましょう。

 

という事で今回は保全命令について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法をわかりやすく解説


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