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民事訴訟法 手形および小切手訴訟についてわかりやすく解説

リラックス法学部 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法をわかりやすく解説 >民事訴訟法 手形および小切手訴訟

 

今回は手形および小切手訴訟の特徴について

説明していきたいと思います。

350

 

手形および小切手訴訟

(以下「手形訴訟」といいます)は

給付判決を求める場合に限られます。

 

そして手形訴訟による審理及び

裁判を求める旨の申述は、

訴状に記載してしなければなりません。

 

訴え提起前の和解の手続から

手形訴訟への移行の場合は、

訴訟に移行する申立ての際に

しなければなりません。

365

また、督促手続から手形訴訟への移行の際は、

支払督促の申立ての際にしなければなりません。

 

366

 

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手形訴訟では反訴が禁止されています。

(反訴の禁止)

第三百五十一条  

手形訴訟においては、

反訴を提起することができない。

 

 

手形訴訟では証拠は書証に限られ、

文書の成立の真否又は

手形の提示に関する事実については、

申立てにより、当事者本人を

尋問することができます。

 

352

 

原告は口頭弁論の終結に至るまで、

通常の訴訟手続きに移行させることができます。

 

353

 

といった事が手形訴訟の特徴と概要になります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

民事訴訟法・民事執行法・民事保全法をわかりやすく解説


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