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普通地方公共団体の議会の議決権(必要的議決事項と任意的議決事項)をわかりやすく解説

議会の議決事項

議会の議決事項は、

必要的議決事項と任意的議決事項があります。

 

必要的議決事項

必要的議決事項は地方自治法96条に掲げられています。

必要的議決事項は15項目に限定されています(制限列挙)

 

第九六条 普通地方公共団体の議会は、

次に掲げる事件を議決しなければならない。

一 条例を設け又は改廃すること。

二 予算を定めること。

三 決算を認定すること。

四 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、

地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。

五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、

若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。

七 不動産を信託すること。

八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について

政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。

九 負担付きの寄附又は贈与を受けること。

十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。

十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。

十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、

訴えの提起(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決

(行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。

以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。)

に係る同法第十一条第一項(同法第三十八条第一項

(同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)又は

同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定による

普通地方公共団体を被告とする訴訟(以下この号、第百五条の二、

第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において

「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。)に係るものを除く。)、

和解(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る

普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。)、

あつせん、調停及び仲裁に関すること。

十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。

十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。

十五 その他法律又はこれに基づく政令(これらに基づく条例を含む。)

により議会の権限に属する事項

 

任意的議決事項

必要的議決事項に定めるものを除くほか、

普通地方公共団体は、

条例で普通地方公共団体に関する事件につき

議会の議決すべきものを定めることができます。

 

これを任意的議決事項といいますが、

自治事務については、

すべて任意的議決事項の対象となります。

法定受託事務については、

国の安全に関することその他の事由により

議会の議決すべきものとすることが

適当でないものとして政令で定めるものを除いて、

任意的議決事項の対象となります。

 

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