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聴聞手続きの審理の方式についてわかりやすく解説

リラックス法学部 行政法をわかりやすく解説 >聴聞手続きの審理の方式についてわかりやすく解説

 

行政庁が不利益処分をする場合、

原則として意見陳述の手続きが必要となります。

意見陳述の手続きは

「聴聞」と「弁明の機会の付与」

の2種類がありますが、

今回は「聴聞の手続きの審理の方式」

について説明していきます。

 

聴聞手続きの審理の方式

聴聞手続きは

「当事者」「主宰者」「行政庁の職員」「参加人」

という登場人物で、

「主宰者」が裁判官のようなポジションで

裁判のようなイメージで当事者、

参加人が意見を述べていくという手続きですが

審理の方式について行政手続法の21条に規定されています。

 行政手続法20条

 

と、このように当事者、参加人は意見を述べ、

証拠書類を提出できるわけですが、

主宰者の許可を得て、

行政庁の職員に質問をする事もできます。

逆から言えば「主宰者の許可がなければ

行政庁の職員に質問できない」

いう事に注意しましょう。

 

むやみやたらに質問を認めると

審理が混乱して長引くからだと

イメージしていただければと思います。

 

また、当事者、参加人は主宰者の許可を得て

「補佐人」を引き連れてくる事ができます。

 

補佐人は当該不利益処分について専門知識をもった者で、

当事者、参加人の援護射撃をしてくれる人間です。

 

主宰者が「必要があると認める時」にとれる行動も、いったん上の戻って

条文で確認しておいてください。

 

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続いて行政手続法21条を見てみましょう。

 

行政手続法21条

 

当事者、参加人は出頭に代えて、

陳述書、証拠書類を提出する事ができます。

聴聞手続きは口頭で意見を言える場ですが、

不利益処分を受ける当事者、

参加人が書類の提出でいいというなら、

それでよいという事です。

 

こちらは「主宰者の許可」は必要ない事に注意しましょう。

試験のひっかけ問題で「主宰者の許可を得て、出頭に代えて」

なんて出題がされそうですね!

続いて23条いってみましょう。

 

行政手続法23条

このように、正当な理由なく出頭せず、

書類の提出も行わない場合、

つまり当事者、参加者にやる気がない場合は、

主宰者は催促する事なく聴聞を

終結する事ができます。

 

1項と2項の違いは「正当な理由」の有無です。

2項では正当な理由が有る場合でも、

相当期間、出頭、書類の提出が見込めない場合に

聴聞の終結をできるという事を規定しています。

 

という事で、

今回は聴聞手続きの審理の方式について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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