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行政行為の撤回についてわかりやすく解説

行政行為の撤回とは

行政行為の撤回とは、

瑕疵なく成立した行政行為について、

後発的事情の変化によって、

その効力を存続させることが適当でない場合に、

原則として処分庁が、

将来に向かって効力を失わせることをいいます。

 

撤回する行政行為が

侵害的行政行為(国民の権利・自由を奪ったり、

国民が本来自由にできる活動や行為を制限する行政行為。

例えば課税処分、建築規制、交通規制、営業停止処分など)である場合は、

行政行為を撤回をしても

相手方の利益を損なうものではないので、

原則として自由にできると考えられますが、

受益的行政行為(主に国民に権利を与えたり、義務を免除する行政行為。

例えば補助金の交付の決定、生活保護の決定など)の場合、

相手方の利益を奪うことになりますので、

自由に撤回することはできず、

補償が必要となる場合もあります。

 

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行政行為の「職権取消」と「撤回」の違い

試験では、

「職権取消」と「撤回」の違いが

問われやすいので、

それぞれの違いをしっかりおさえておきましょう。

 

・理由の発生時期の違い

職権取消の場合は、

行政行為の成立当初から瑕疵があった場合に、

さかのぼって最初から

行政行為の効力を失わせるのに対して、

行政行為の撤回は、後発的な事情を理由に、

将来に向かって行政行為の効力を

失わせるというところです。

 

「後発的な事情」とは、

例えば、公益上の必要性が生じた場合や、

行政行為の相手方の義務違反などです。

 

・権限を有する行政庁の違い

職権取消の場合は、取消できるのは処分庁だけでなく、

処分庁を監督する上級行政庁も監督権の行使として、

当然に取消権を有すると考えられていますが、

撤回の場合は、原則として

処分庁のみができると考えられています。

 

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