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行政計画・行政立法とは?わかりやすく解説

リラックス法学部 行政法をわかりやすく解説 > 行政計画・行政立法とは?

 

行政計画

行政計画は行政作用を行うための計画で、

法律の根拠がある計画と、

法律の根拠のない計画があります。

 

また、拘束力のない計画と、

拘束力のある計画があります。

 

拘束力のある計画の策定には、

法律の根拠が必要とされています。

 

拘束力のある行政計画は取消訴訟の対象になるか?

という点ですが、

かつての判例は、行政計画は行政内部の計画にすぎないので、

行政訴訟における取消しの対象にはならないという

結論を示していました。

 

しかし、平成20年の土地区画整理事業計画の処分性について、

最高裁判所は従来の判例を変更し、計画の処分性を認め、

取消訴訟が提起できるという結論となりました

 

行政計画の内容については、

専門的な技術や即応性、柔軟性が必要ですので、

広く行政の裁量に委ねられることになります。

 

この裁量は行政裁量のひとつで、

「裁量の逸脱・濫用の判断基準」で

判断されます。

 

行政計画の策定の内容面を法律で規制するのは限界があるので、

計画策定の手続きに民主的統制をもたらすために、

公聴会、縦覧、意見書の提出、

パブリックインボルブメント(国民参加)の

手続きがとられます。

 

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行政立法

行政立法は法律の委任を受けた場合や、

法律を執行するためにする事ができるとされています。

例えば「政令」「省令」といったものが

行政立法で制定されたものです。

 

これら国民の権利義務にかかわる行政立法を

法規命令」といいます。

(国民の権利義務にかかわらないものを

「行政規則」といいます)

 

法規命令には次の2種類があります。

◯法律の委任を受けて制定するもの

これは委任命令といいます。

法律の委任があれば政令等において罰則を定める事もできます。

 

◯法律の執行のために制定するもの

これを執行命令といいます。

 

これらの法規命令は行政庁の処分ではありませんので、

公定力はありません

 

また、法規命令自体が

取消訴訟の対象となることもありません

 

しかし、法規としての性質を持ちますので、

その内容は裁判所の適法であるか否かの審査の対象にはなります。

 

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