行政書士試験の一般知識対策として、
地方財政(一般財源、特定財源、自主財源、依存財源)の要点を
わかりやすく解説します。
一般財源と特定財源
一般財源は、使途があらかじめ決まっておらず、
いかなる経費にも使用できる地方公共団体の収入で、
地方税、地方交付税、地方特例交付金がそれにあたります。
それに対して特定財源は、
あらかじめ使途が決まっている地方公共団体の収入で、
国庫支出金、都道府県支出金、使用料・手数料、
分担金・負担金、寄附金、財産収入、
繰入金、諸収入、繰越金、地方債などがそれにあたります。
(なお、上記の説明が原則ではありますが、
一般財源でも、地方特例交付金、
交通安全対策特別交付金のように、
あらかじめ使途が指定されて交付されるものがあったり、
当初、特定財源とされたものが
後に一般財源化されたものなど例外的なものもあります。)
自主財源と依存財源
自主財源とは、地方自治体が自らの権限に基づいて
自主的に徴収できる財源です。
地方税・手数料・使用料・財産収入・寄付金などが
それにあたります。
依存財源は、国または都道府県の意思に依存する収入です。
国庫支出金（補助金）、地方譲与税、地方交付税、地方債などが
それにあたります。
地方譲与税
地方譲与税は、国税として徴収した
特定の税目の収入の全額または一部を，
客観的基準に基づいて、地方公共団体に譲与するものです。
地方譲与税は、もともと地方公共団体の財源とされているものを
課税の便宜上、国が徴収事務を代行しているというもので、
地方道路譲与税、自動車重量譲与税などがそれにあたります。
地方交付税
地方交付税は、
地方公共団体間の財力格差を調整するために
国が交付するものです。
日々の行政運営に必要な経費など
一般的な需要額が財源不足の際に
その差額に応じて交付される普通交付税と、
災害などの予測できない事態の際に交付される
特別交付税があります。
(交付税総額の94%が、
普通交付税として交付されます)
国庫支出金
国庫支出金は、国が地方公共団体に支出・交付する資金のうち
その使途が特定されている支出金の総称で、
国庫負担金、国庫委託金、国庫補助金等があります。
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