割増賃金

(平成29年2月28日最高裁)

事件番号  平成27(受)1998

 

この裁判は、

 歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から

残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが

公序良俗に反し無効であるとして未払賃金の請求を認容した

原審の判断に違法があるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

労働基準法３７条は，時間外，休日及び深夜の割増賃金の

支払義務を定めているところ，割増賃金の算定方法は，

同条並びに政令及び厚生労働省令（以下，これらの規定を

「労働基準法３７条等」という。）に具体的に定められている。

 

もっとも，同条は，労働基準法３７条等に定められた方法により

算定された額を下回らない額の割増賃金を

支払うことを義務付けるにとどまり，使用者に対し，

労働契約における割増賃金の定めを労働基準法３７条等に

定められた算定方法と同一のものとし，

これに基づいて割増賃金を支払うことを義務付けるものとは解されない。

 

そして，使用者が，労働者に対し，時間外労働等の対価として

労働基準法３７条の定める割増賃金を支払ったとすることが

できるか否かを判断するには，労働契約における賃金の定めにつき，

それが通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める

割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討した上で，

そのような判別をすることができる場合に，

割増賃金として支払われた金額が，通常の労働時間の賃金に

相当する部分の金額を基礎として，

労働基準法３７条等に定められた方法により

算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討すべきであり

（最高裁平成３年（オ）第６３号同６年６月１３日

第二小法廷判決・裁判集民事１７２号６７３頁，

最高裁平成２１年（受）第１１８６号同２４年３月８日

第一小法廷判決・裁判集民事２４０号１２１頁参照），

上記割増賃金として支払われた金額が

労働基準法３７条等に定められた方法により

算定した割増賃金の額を下回るときは，

使用者がその差額を労働者に支払う義務を負うというべきである。

 

他方において，労働基準法３７条は，

労働契約における通常の労働時間の賃金を

どのように定めるかについて特に規定をしていないことに鑑みると，

労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から

同条に定める割増賃金に相当する額を

控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に，

当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の定める

割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの，

当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し，

無効であると解することはできないというべきである。

 

イ しかるところ，原審は，本件規定のうち歩合給の計算に当たり

対象額Ａから割増金に相当する額を控除している部分が

労働基準法３７条の趣旨に反し，公序良俗に反し無効であると判断するのみで，

本件賃金規則における賃金の定めにつき，

通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める

割増賃金に当たる部分とを判別することができるか否か，また，

そのような判別をすることができる場合に，

本件賃金規則に基づいて割増賃金として支払われた金額が

労働基準法３７条等に定められた方法により算定した

割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断することなく，

被上告人らの未払賃金の請求を一部認容すべきとしたものである。

 

そうすると，原審の判断には，

割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った結果，

上記の点について審理を尽くさなかった違法が

あるといわざるを得ない。

 

(2) なお，原審は，本件規定のうち法内時間外労働や

法定外休日労働に係る部分を含む割増金の控除部分全体が

無効となるとしており，本件賃金規則における賃金の定めについて

検討するに当たり，時間外労働等のうち法内時間外労働や

法定外休日労働に当たる部分とそれ以外の部分とを区別していない。

 

しかし，労働基準法３７条は，使用者に対し，

法内時間外労働や法定外休日労働に対する割増賃金を

支払う義務を課しておらず，使用者がこのような労働の対価として

割増賃金を支払う義務を負うか否かは

専ら労働契約の定めに委ねられているものと解されるから，

被上告人らに割増賃金として支払われた金額が

労働基準法３７条等に定められた方法により

算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて

審理判断するに当たっては，被上告人らの時間外労働等のうち

法内時間外労働や法定外休日労働に当たる部分と

それ以外の部分とを区別する必要があるというべきである。

 

５ 以上によれば，原審の前記判断には，

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。

そして，被上告人らに支払われるべき未払賃金の有無及び

額等について更に審理を尽くさせるため，

上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。

 

 

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