陸上自衛隊八戸車両整備工場事件(安全配慮義務)
(昭和50年2月25日最高裁)事件番号 昭和48(オ)383
自衛隊員のAが、後進していた大型自動車の後車輪で
頭部を轢かれて即死し、Aの両親Xらは、
国に対して損害賠償請求をしました。
一審、原審ともにXらの請求を棄却し、
Xらは上告しました。
最高裁判所の見解
国は、公務員に対し、
国が公務遂行のために設置すべき場所、施設
もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは
上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、
公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう
配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）
を負っているものと解すべきである。
もとより、右の安全配慮義務の具体的内容は、
公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる
当該具体的状況等によつて異なるべきものであり、
自衛隊員の場合にあっては、更に当該勤務が通常の作業時、
訓練時、防衛出動時（自衛隊法76条）、治安出動時（同法78条以下）又は
災害派遣時（同法83条）のいずれにおけるものであるか等によっても
異なりうべきものである。
安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて
特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、
当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は
双方が相手方に対して信義則上負う義務として
一般的に認められるべきものであって、
国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はない。
・行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本
スポンサードリンク
関連記事
