新会社と旧会社の法人格の同一性
(昭和48年10月26日最高裁)
事件番号 昭和45(オ)658
この裁判では、
新会社が旧会社と法人格を異にするとの実体法上および
訴訟法上の主張が信義則上許されるのかについて
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
株式会社が商法の規定に準拠して
比較的容易に設立されうることに乗じ、
取引の相手方からの債務履行請求手続を誤まらせ
時間と費用とを浪費させる手段として、
旧会社の営業財産をそのまま流用し、商号、代表取締役、
営業目的、従業員などが旧会社のそれと
同一の新会社を設立したような場合には、
形式的には新会社の設立登記がなされていても、
新旧両会社の実質は前後同一であり、
新会社の設立は旧会社の債務の免脱を目的としてなされた
会社制度の濫用であって、このような場合、
会社は右取引の相手方に対し、信義則上、
新旧両会社が別人格であることを主張できず、
相手方は新旧両会社のいずれに対しても
右債務についてその責任を追求することが
できるものと解するのが相当である
（最高裁判所昭和43年（オ）
第877号同44年2月27日第一小法廷判決・
民集23巻2号511頁参照）。
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