補充送達の効力
(平成19年3月20日最高裁)
事件番号 平成18(許)39
この裁判では、
補充送達の効力について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
民訴法106条1項は，就業場所以外の
送達をすべき場所において受送達者に出会わないときは，
「使用人その他の従業者又は同居者であって，
書類の受領について相当のわきまえのあるもの」（以下「同居者等」という。）に
書類を交付すれば，受送達者に対する送達の効力が生ずるものとしており，
その後，書類が同居者等から受送達者に交付されたか否か，
同居者等が上記交付の事実を受送達者に告知したか否かは，
送達の効力に影響を及ぼすものではない
（最高裁昭和４２年（オ）第１０１７号同４５年５月２２日
第二小法廷判決・裁判集民事９９号２０１頁参照）。
したがって，受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等が，
その訴訟において受送達者の相手方当事者又は
これと同視し得る者に当たる場合は別として（民法１０８条参照），
その訴訟に関して受送達者との間に事実上の
利害関係の対立があるにすぎない場合には，
当該同居者等に対して上記書類を交付することによって，
受送達者に対する送達の効力が生ずるというべきである。
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