行政上の義務の履行を求める民事手続の適否
(平成14年7月9日最高裁)
事件番号 平成10(行ツ)239
この裁判では、
国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として
国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として
国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，
裁判所法３条１項にいう法律上の争訟に当たらず，
これを認める特別の規定もないから，
不適法というべきである。
本件訴えは，地方公共団体である上告人が
本件条例８条に基づく
行政上の義務の履行を求めて提起したものであり，
原審が確定したところによると，
当該義務が上告人の財産的権利に
由来するものであるという事情も認められないから，
法律上の争訟に当たらず，不適法というほかはない。
そうすると，原判決には判決に影響を
及ぼすことが明らかな法令の違反があり，
原判決は破棄を免れない。そして，以上によれば，
第１審判決を取り消して，本件訴えを却下すべきである。
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