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川崎民商事件（行政手続と憲法35条・38条）
（最判昭和47年11月22日）
事件番号 昭和44(あ)734
Xの確定申告に過少申告の疑いを持った税務職員が、
旧所得税法63条に基づき、
質問、帳簿書類の検査をしようとしたところ、
これを拒否したために、
同法70条の罰則規定によりXは起訴され、
刑事事件となりました。
Xは、税務職員が裁判所の令状なしに
強制的な検査を認める同法は憲法35条に違反し、また、
質問に対する答弁拒否を罪とする同法は、
憲法38条に違反するものとして争いました。
第三十五条
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、
捜索及び押収を受けることのない権利は、
第三十三条の場合を除いては、
正当な理由に基いて発せられ、
且つ捜索する場所及び押収する物を
明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する
司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は
不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、
これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が
本人の自白である場合には、有罪とされ、
又は刑罰を科せられない。
最高裁は、
「憲法35条1項は、本来主として刑事責任追及の手続について、
それが司法権による事前の抑制の下に
おかれるべきことを保障した趣旨であるが、
当該手続が刑事責任追及を
目的とするものではないとの理由のみで
その手続における一切の強制が
当然に右規定による保障の枠外にあると
判断することは相当ではない」
として、憲法35条及び38条の規定は、
原則として、行政手続にも及ぶとしました。
そのうえで、本件の検査は、
「実質上、刑事責任追及のための
資料の取得収集に直接結びつく
作用を一般的に有するもの」でなく、
公益上の必要性と合理性があり、
間接的心理的な強制の程度も不合理ではないので、
憲法35条の法意に反しないとしました。
また、憲法38条1項の規定は、刑事手続以外でも、
「実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に
直接結びつく作用を一般的に
有する」手続きには及ぶが、
本件の検査はそのような手続きではないから、
憲法38条1項に違反しないとしました。
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