消費者問題に関する判例をわかりやすく解説
・スポーツ会員権付きリゾートマンションの解約が認められた事例 (平成8年11月12日最高裁)
・期間の定めのある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任 (平成9年11月13日最高裁)
・貸金の元利金の分割返済期日が休日の場合の返済期日の解釈 (平成11年3月11日最高裁)
・パンフレット記載の施設が設置されない事を理由とするゴルフクラブ入会契約の解除 (平成11年11月30日最高裁)
・空クレジット契約の保証契約の錯誤無効 (平成14年7月11日最高裁)
・請負契約の約定に反する工事の「瑕疵」について (平成15年10月10日最高裁)
・欠陥建売住宅を購入した者に対する建築士の責任 (平成15年11月14日最高裁)
・火災保険契約に附帯する地震保険契約と保険会社の情報提供・説明義務 (平成15年12月9日最高裁)
・団地の建て替えに際し、事業者の説明不足に対しての住民らの慰謝料請求 (平成16年11月18日最高裁)
・賃借住宅の通常損耗についての原状回復特約 (平成17年12月16日最高裁)
・大学の入学金、入学金の不返還特約の有効性 (平成18年11月27日最高裁)
・鍼灸学校に対する学納金の返還請求と不返還特約の効力 (平成18年12月22日最高裁)
・英会話教室の中途解約時の清算 (平成19年4月3日最高裁)
・ヤミ金融業者の違法な貸付金相当額を損益相殺できるか(平成20年6月10日最高裁)
・私立学校の教育内容や指導方法の変更と損害賠償請求 (平成21年12月10日最高裁)
・大学の学期開始後の入学辞退と授業料の返還請求 (平成22年3月30日最高裁)
・欠陥住宅に対する損害賠償請求と居住の損益相殺 (平成22年6月17日最高裁)
・同一当事者間の複数の金銭消費貸借契約の過払金の他債務への充当の可否 (平成23年7月14日最高裁)
・生命保険契約約款の保険料不払失効条項と消費者契約法10条(平成24年3月16日最高裁)
・定期借家契約締結に必要な書面の交付 (平成24年9月13日最高裁)
・過払い金を新たな借入金債務に充当することの可否及びその充当方法 (平成25年4月11日最高裁)
・ネズミ講で利益を受けた者に対する破産管財人の返還請求 (平成26年10月28日最高裁)
・「若返り」療法の効果がなかった場合の損害賠償(説明義務違反)(平成27年7月8日大阪地裁)