自由貿易協定（FTA）とは、
特定の国や地域の間で、モノの関税やサービス貿易の障壁等を
削減・撤廃することを目的とする協定のことです。
代表的なものでは、
1994年に発効した米国、カナダ、メキシコの間での
北米自由貿易協定（NAFTA）などです。
経済連携協定（EPA）とは、
FTAの要素に加えて、
サービス、投資、人の移動、
知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、
電子商取引など様々な分野での連携強化・協力など、
市場制度や経済活動の一体化のための取組みを含む、
幅広い経済関係の強化を目的として締結される
包括的な協定のこといいます。
輸出入を行う際には、原則として
世界貿易機関（WTO）で決められた原則に基づいて
各国が定める関税(ほぼ全ての国に対して共通の関税率（MFN税率）)を
支払う必要がありますが、
EPAでは、二国間でMFN税率より低い税率（EPA税率）を定められるので、
EPAを締結した国・地域の間では、
低い税率で輸出入を行うことができるといったメリットがあります。
日本ではEPAを軸に推進しており、
日本政府が外国または特定地域と締結して発効ずみの協定は、
2019年1月時点では、
2018年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び
先進的な協定(CPTPP)を除いて、
すべてEPA（経済連携協定）となっています。
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